総合経済

GDP （国内総生産）

通年の全省の生産総額は 1558.93 億元で、昨年比 11.0 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 281.40 億元で、 6.5 ％増。第二次産業の増加額は 758.18 億元で、 12.6 ％増。第三次産業の増加額は 519.35 億元で、 11.0 ％増。

財政収支

通年の全省の大口財政収入は 215.40 億元で、昨年比 21.57 ％増、全省の一般予算収入は 103.99 億元で、 18.63 ％増。

住民の消費価格指数

全省の住民消費価格の総レベルは昨年比 2.3 ％増。

固定資産投資

通年の全社会固定資産投資は 756.01 億元で、昨年比 15.4 ％増。

主要な産業

農業

通年の食料総生産量は 805.80 万トンで、昨年比 2.09 ％増。

工業

通年の工業増加額は 576.22 億元で、昨年比 14 ％増。

ハイテク産業

データなし

建築業

建築業全体の増加額は 181.96 億元で、昨年比 8.1 ％増。

交通運輸業

年間における各種輸送方式の貨物回転量は 746.33 億トンキロメートルで、昨年比 17.9 ％増。旅客回転量は 268.36 億人キロメートルで、昨年比 16.3 ％増。

郵政業

郵政業務総量は 6.56 億元で、 2.34 ％増。

電信業

電信業務総量は 102.48 億元で、 47.11 ％増。

小売業

通年の社会消費財の小売総額は 535.84 億元で、昨年比 12.9% 増。

観光業

通年の国内観光人数は計 949.6 万人で、昨年比 10 ％増。国内観光収入は 51.62 億元で、 1.36 倍増、通年の国際観光外貨収入は 0.44 億米ドルで、昨年比 1.07 倍増加。

対外開放

輸出入

通年の対外貿易輸出入総額は 17.73 億米ドルで、昨年比 33.59 ％増。

経済技術協力

通年の対外請負工事と労働協力の新規契約金額は 0.40 億米ドルで、昨年比 1.11 ％増。対外請負工事と労働協力の営業額は 0.40 億米ドルで、 5.75 ％減。

外資利用

外国からの投資の実質使用分は 0.35 億米ドルで、昨年比 51.11 ％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

全省の自動車道路総延長は年末には 40751 キロメートルに達し、昨年比 1.41 ％増、完成した高速道路は累計 686 キロメートルで、新規建設または改造された県・郷・村の自動車道路は 1630 キロメートルに達した。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

通年における省や部（日本の省クラスにあたる）クラス以上の科学技術成果は計 616 件で、昨年比 12.61 ％増。

教育

全省の総合大学と単科大学の学生募集数は 6.62 万人で、昨年比 10.15 ％増。大学院生募集数は 0.61 万人で、 69.44 ％増。特殊教育の生徒募集数は 0.1 万人。

文化

2004 年末における全省の芸術演技団体 76 、文化館 84 、公共図書館 92 、博物館 67 、放送局 8 、テレビ局 15 、中短波放送送信局と中継局 26 。

医療衛生

2004 年末における全省の衛生機構は 11407 。病院や衛生院のベッド数は 58029 。衛生技術要員があわせて 82245 人。疾病予防コントロールセンター（防疫所） 105 、郷・鎮の衛生院 1435 、ベッドは 12830 。

体育・スポーツ

スポーツ選手が獲得した各種メダル数は 20 。

社会福祉と救済

年末における全省の各種社会福祉部門のベッド数は 10093 、 5827 人を収容。都市と町の各種コミュニティサービス施設を 2531 カ所つくり、昨年比 33.21 ％増。社会福祉くじを 2.28 億元販売し、社会からの寄贈金を 0.14 億元受け取った。

貧困者扶助

農村の絶対貧困人口は 10 万人減少、相対的貧困人口は 40 万人減少。農村の 120 万人の飲用水の問題を解決。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

2004 年末における全省の総人口は 2618.78 万人。年間の出生人口は 32.46 万人、人口出生率は 12.42 ‰、年間死亡人口は 17.02 万人で、人口死亡率は 6.52 ‰、人口自然増加率は 5.91 ‰。

就業

2004 年末における全省の従業者数は 1520.46 万人で、昨年末比 9.61 万人増。国有企業の失業中の職員労働者の 1.04 万人を再就職させた。

都市と町の登録失業率

年末における都市と町の登録失業率は 3.4 ％で、昨年とほぼ同じ。

社会保障

年末において全省では 160.96 万人が失業保険に加入し、 8.12 万人が失業保険金の給付を受けている。 195.06 万人が養老保険に加入し、 165.8 万人が基本医療保険に加入している。 9.30 万人の国有企業の失業中の職員労働者が再就業サービスセンターに登録した。都市と町の住民最低生活保障の対象は 61.0 万人。

住民の収入

年間における都市と町の住民の一人あたり可処分所得は 7376.74 元で、昨年比 10.81 ％増。都市と町の住民家庭のエンゲル係数は 37.1 ％。農民の一人あたりの純収入は 1852 元で、昨年比 10.7 ％増、農村の住民家庭のエンゲル係数は 48.04 ％。

住民の消費

都市住民の消費価格の総レベルは昨年より 1.3 ％上昇、農村住民の消費価格の総レベルは昨年より 4.3 ％上昇。