総合経済

GDP （国内総生産）

全省の GDP は 465.73 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.3 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 57.81 億元、第二次産業の増加額は 227.06 億元で、第三次産業の増加額は 180.86 億元、昨年比それぞれ 3.8 ％、 16.4 ％、 10.2 ％増。第一、第二、第三次産業の増加額の全省 GDP に占めるウェートはそれぞれ昨年の 13.0 ： 46.5 ： 40.5 から 12.4 ： 48.8 ： 38.8 に。

財政収支

全省の一般予算収入は 51.19 億元で、昨年比 17.2 ％増。通年の財政一般予算支出は 137.33 億元で 12.5 ％増。

住民の消費価格指数

全省の住民消費価格は 3.2 ％上昇。

固定資産投資

全省の固定資産投資は 318.06 億元で、昨年比 11.6 ％増。

主要な産業

農業

食糧の総生産量は 88.47 万トンで、昨年比 1.9 ％増。

工業

全省における工業増加総額は 158.64 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 22.1 ％増。

ハイテク産業

ハイテク製品輸入額は 0.12 億米ドルで、 1.36 倍増。

建築業

年間における建築業の増加額は 68.42 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 4.4 ％増。

交通運輸業

年間の貨物回転量は 139.47 億トンキロで、昨年比 9.1 ％増。年間の旅客回転量は 45.12 億人キロで、昨年比 11.5 ％増。

郵政業

郵政業務総額は 1.63 億元で、 6.0 ％増。

電信業

電信業務総額は 24.76 億元で、 24.5 ％増。

小売業

年間の社会消費財小売総額は 115.60 億元で、昨年比 12.6 ％増。

観光業

国内観光収入額は 19.49 億元で、昨年比 36.9 ％増。国際観光の外貨収入額は 912 万米ドルで、昨年比 93.2 ％増。

対外開放

輸出入

年間における税関を通しての輸出入総額は 5.76 億米ドルで、昨年比 69.7 ％増。

経済技術協力

データなし

外資利用

外商直接投資の実質利用額は 2.25 億米ドルで、昨年比 33.0 ％増。省外部から誘致した資金は 73.75 億元に達し、昨年比 30.8 ％増。

都市インフラ整備と管理

道路と交通

全省において新規増加した自動車道路は 3682 キロで、そのうち、高速道路は 53 キロ、全省の道路開通総距離数は 28059 キロで、 15.1 ％増、そのうち高速道路の距離数は 171 キロに達し、 44.9 ％増。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

通年の研究、開発（ R&D ）経費支出額は 5758 万元で、昨年比 49.5 ％増。

教育

全省には大学院生の養成機構が6、院生募集数は 320 人、卒業生は 84 人。総合大学・単科大学は9、募集数は 0.95 万人、卒業生は 0.58 万人。中等職業教育学校は 51 、募集数は 0.72 万人、卒業生は 0.55 万人。全省の 9 年制義務教育普及率は 83 ％に達し、昨年比 3 ポイント向上。非識字者一掃の仕事は「世宗国王賞」という国際賞を受賞。

文化

年末における全省の芸術公演団体は 14 、文化館は 43 、公共図書館は 38 、博物館は 16 、公文書管理館は 56 ある。

医療衛生

年末における全省のさまざまな医療衛生機構は 5677 カ所、ベッド数は 1.65 万、病気予防コントロール・センター（防疫所）が 56 、医療衛生技術者は 2 万人以上。

体育・スポーツ

年間における全省の優秀なスポーツチームにおいて延べ 246 人が国内外の試合に参加し、延べ 17 人が 1 位、 16 人が 2 位、 22 人が 3 位に入賞し、世界記録一を樹立した。

社会福祉と救済

通年において投下された災害救済金額は 1.25 億元で、 102 万人の被災者を救済した。農村と牧畜地区の極貧者救済制度を設立し、 20.75 万人の極貧者に基本的生活と重病に対する救済を行った。

貧困者扶助

39 県の 179 の貧困村で貧困者扶助開発を進め、 11.5 万人の貧困者の衣食問題を解決した。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

人口の自然増加率は 9.87 ‰。年末における全省の総人口は 538.60 万人。年間における出生人口は 8.75 万人で、出生率は 16.32 ‰。年間における死亡人口は 3.46 万人で、死亡率は 6.45 ‰。年間における人口純増分は 4.80 万人。

就業

年末における全省の就業者数は 293.26 万人。年間における国有企業の失業者の中で再就職した人の数は 1.08 万人。

都市と町の登記失業率

都市と町の登録失業率は 3.9 ％。

社会保障

年末における養老保険加入者数は 58.5 万人で、昨年比 3.5 ％増。失業保険加入者数は 33.1 万人、失業保険受領者数は 2.1 万人。医療保険加入者数は 60.1 万人で、昨年比 7.7 ％増。国有企業の失業者再就職サービス・センターに組み入れられた者の数は 2.0 万人。政府の最低生活保障を享受している都市と町の住民数は 20.1 万人。労災保険をスタートさせ、加入者数は 16 万人。

住民の収入

全省における都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 7319.67 元で、昨年比 8.7 ％増。農民と牧畜民の一人あたりの純収入は 2004.59 元で、昨年比 10.3 ％増。

住民の消費

データなし