総合経済

GDP （国民総生産）

年間における遼寧省の GDP は 6872.7 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.8 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 769.9 億元で、 7.9 ％増。第二次産業の増加額は 3278.9 億元で、 16.0 ％増。第三次産業の増加額は 2823.9 億元で、 10.7 ％増。三つの産業の増加額は全省の GDP の比率は 11.2 ： 47.7 ： 41.1 。

財政収支

全省の地方財政の一般予算収入は 529.6 億元で、 24 ％増。地方財政の一般予算支出は 920.6 億元で、 17.4 ％増。

住民の消費価格指数

年間における住民消費価格は昨年比 3.5 ％上昇。

固定資産投資

年間における全社会固定資産投資額は 2980.5 億元で、昨年比 43.1 ％増。

主要な産業

農業

年間における食糧総生産高は 1720 万トンで、昨年比 14.8 ％増。

工業

年間における一定の規模をもつ工業企業が完成した増加額は 2255.7 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 23.4 ％増。

ハイテク技術産業

ハイテク製品輸出は 29.0 億ドルで、 9.2 ％増。

建築業

工事契約成約額は 1712.8 億元で、昨年比 20.3 ％増。

交通運輸業

年間におけるさまざまな輸送方法で完成した貨物回転量は 2999.9 億トンキロで、昨年比 23.6 ％増。完成した旅客回転量は 661.9 億人キロで、昨年比 21.4 ％増。

郵政業

郵政業務総額は 20.5 億元で、 8.0 ％増。

電信業

電信業務総額は 352.1 億元で、 38.2 ％増。

小売業

年間における社会消費財小売総額は 2642.8 億元、昨年比 13.4 ％増。

観光業

年間における観光総収入は 570.0 億元で、昨年比 28.1 ％増。

対外開放

輸出入

年間における輸出入総額は 344.4 億米ドルで、昨年比 29.9 ％増。

経済技術協力

年間において海外で新たに設立したさまざまな企業は 35 社で、総投資額は 1 億 115 万米ドル。新規締結した対外工事請負と労務働協力契約は 917 件で、昨年比 7.0 ％減。新規成約金額は 6.0 億米ドルで、 21.0 ％増。完成した営業額は 5.6 憶米ドルで、昨年比 15.0 ％増。年間において外国へ派遣した労働者数は 6.4 万人で、昨年比 10.0 ％増。年末における全省の海外で働いている労働者の人数は 6.7 万人で、昨年末比 4.0 ％増。

外資利用

実質利用外商投資額は 54.1 億米ドルで、昨年比 91.5 ％増。

インフラ建設と管理

道路と交通

年末における全省の自動車道路開通距離数は 52415 キロで、昨年末比 4.6 ％増。そのうち、高速道路は 1637 キロで、昨年末と同じ。民間航空の開通距離数は 33.6 万キロで、昨年比 40.8 ％増、新たに航空路７本を開設した。

公共事業

データなし

社会事業

科学技術

年末に、全省の科学研究開発機構は 1300 カ所、科学研究に従事している人の数は 16 万人。年間における全省の科学技術経費支出は 188 億元で、そのうち、研究開発（ R ＆ D ）経費支出は 99 億元で、昨年比 20 ％増。

教育

年間における大学院生養成機構は 1.7 万人募集、卒業院生は 7051 人。総合大学と単科大学は 18.4 万人募集、卒業の学生は 11.6 万人。中等職業教育学校は 14.6 万人募集、卒業の生徒は 10.5 万人。

文化

年末において全省にある芸術公演団体が 74 、文化官が 103 、芸術館が 22 、公共図書館が 128 、博物館が 35 。

医療衛生

年末における全省の医療衛生機構は 1.3 万個。病院、医療衛生院のベッドは 15.9 万で、昨年比 0.1 ％減。医療衛生技術者数は 21.1 万人。年末において全省にある疾病予防コントロールセンター（防疫所）が 129 、衛生監督検査機構が 32 、郷（鎮）の衛生院が 490 。

体育・スポーツ

年間において発行したスポーツくじは 5.4 億元で、そのうち、サッカーくじは 3.3 億元で、あわせて 1.9 億元の資金を集めた。

社会福祉と救済

年末の全省にあるさまざまな社会福祉機構にはベッドが 7.0 万で、収容したさまざまな人々が 4.9 万人。都市と町に建てられたさまざまなコミュニテイサービス施設が 8458 個で、総合的なコミュニテイ・サービス・センターが 566 個。年間における販売した社会福祉くじは 15.3 億元で、調達した社会福祉資金額は 5.3 億元、直接受けた社会からの義捐は 7881 万元。

貧困者扶助

年末における農村の貧困者数は 112.4 万人で、昨年末比 39.7 万人減。貧困者たちの医療、住宅難を解決するのに 5.3 億元の資金を入れた。貧困者扶助を開発する専門資金額は 3.2 億元を調達して農村の 40 万人を貧困から脱出させた。 1.1 億元を調達して義務教育、普通の高等中学校と大学にいる貧困学生の 49.5 万人を援助した。調達した 0.7 億元で、都市と町の 3.3 万世帯の貧困者たちに医療救済を受けさせた。財政の移動支払いで集中的に 9.7 万の「 5 保」老人を扶養。石炭採掘で地面の沈下地区での住宅の建築、あばら家区の改造、農村の特別困難な世帯の住宅建設は 651 万平方メートルで、経済的で安い住宅は 690 万平方メートル竣工。 27 万人の最低生活費を受けている市民のために２億元の暖房費を減少したり免除したりをした。農民の土地を徴用したときに払うべき補償金 3.4 億元を清算した。

社会治安

刑事治安事件発生率はそれぞれ 2.9 ％と 22.4 ％低下した。

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末に全省の総人口は 4217 万人。年間における全省の出生人口は 27.5 万人で、出生率は 6.5 ‰ 、死亡は 23.6 万人で、死亡率は 5.6 ‰ 。年間 3.9 万人増、人口自然増加率は 0.9 ‰ 。

就業

年末に統計データに組み込まれた全省の従業者数は 2090.5 万人で、昨年比 3.5 ％増。

都市と町の登録失業率

年末における全省の都市と町の登録失業者数は 68.2 万人で、昨年末比 3.8 万人減。年末における都市と町の登録失業率は 6.4 ％で、 0.3 ％減。

社会保障

年末における全省の基本養老保険加入者数は 1099.7 万人で、昨年末比 2.9 ％増。失業保険加入者数は 616.2 万人で、昨年末比１％減。基本医療保険加入者数は 782.5 万人で、昨年末比 11.9 ％増。全省の企業の基本養老保険加入定年退職者数は 308.3 万人で、失業保険金を受給者数は 81.7 万人。全省にはあわせて 151.3 万人の都市と町の住民が政府から最低生活保障を支給されている。

住民の収入

年間における都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 8007.6 元で、昨年比 10.6 ％増、価格の要素を除けば、実質 7.6 ％増。農民の一人あたりの純収入は 3307 元で、昨年比 12.7 ％増、価格の要素を除けば、実質 7.1 ％増。

住民の消費

都市と町の住民の一人あたりの消費支出は 6543.3 元で、 7.7 ％増、価格の要素を除けば、実質 5.9 ％増。農民の一人あたりの生活消費支出は 2073 元で、 10.0 ％増、価格の要素を除けば、実質 3.5 ％増。