総合経済

国内総生産（ GDP ）

全省の GDP は 1 兆 5490.7 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 15.3 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 1778.3 億元で、 6.9 ％増。第二次産業増加額は 8724.5 億元で、 19.2 ％増。第三次産業の増加額は 4987.9 億元で、 12.3 ％増。

財政収支

全省の財政総収入額は 2675.6 億元で、昨年比 26.1 ％増。財政支出は 1188.6 億元で、 17.6 ％増。

住民の消費価格指数

消費価格は昨年比 3.6 ％増。

固定資産投資

全社会固定資産投資は 7589.3 億元で、昨年比 37.7 ％増。

主要な産業

農業

農業生産総額は 1902.5 億元で、 6.5 ％増。

工業

全省の一定規模以上の工業企業の増加額は延 6498.3 億元で、昨年比 26.5 ％増。

ハイテク産業

ハイテク産業への投資は 463.7 億元で、 51.4 ％増。ハイテク産業の生産額は一定の規模以上の工業総生産額の 21.93 ％を占め、年初比 2.3 ポイント上昇。増加額は 1251.1 億元で、 29.3 ％増。その利潤は一定の規模以上の工業製造業の 26.3 ％を占める。

建築業

3級以上（新資格）の建築企業は 5261 社で、 889 社増。建築業の総生産額は 1902.1 億元で、昨年比 28.4 ％増。

交通運輸業

貨物輸送量と回転量は 13.2 億トンと 4783.1 億トンキロで、昨年比それぞれ 10.2 ％と 38.8 ％増。旅客輸送量、回転量は延べ 8.9 億人と 748.0 億人キロで、昨年比それぞれ 18.4 ％と 21.1 ％増。

郵政業

郵政業務総額は 39.4 億元で、 9.6 ％増。

電信業

電信業務総額は 484.6 億元で、 45.0 ％増。

小売業

社会消費財小売総額は 4483.4 億元で、昨年比 13.9 ％増。

観光業

通年の観光総収入は 814.7 億元で、昨年比 42.1 ％増。

対外開放

輸出入

通年の輸出入総額は 607.8 億米ドルで、昨年比 36.1 ％増。

経済技術協力

対外労務請負での営業額は 15.2 億米ドルで、 52.8 ％増。新規成約額は 14.7 億米ドルで、 18.0 ％増。対外派遣されたさまざまな人員の数は延べ 3.2 万人で、 38.1 ％増。年末における海外にいる人員の数は 6.3 万人で、 20.4 ％増。

外資利用

外商投資は実質 98.2 億米ドルで、 32.4 ％増。

都市インフラ整備と管理

道路と交通

全省の都市や県中心部の町のインフラ建設への投資額は 407.5 億元で、 27.4 ％増、新規増加した道路の面積は 780 万平方メートル。年末における全省の高速道路の開通距離数は 3033.0 キロ。大―莱―竜鉄道線はすでに 112 キロが開通。

公共事業

日間供水能力は 40 万トン、汚水処理能力は一日 44 万トン、ゴミ無害化処理能力は一日 2000 トン、供熱面積は 1100 万平方メートル、ガス使用人口は 60 万人、緑地面積は 3000 ヘクタール。

社会事業

科学技術

さまざまな重要な科学技術成果は 3028 件、年末におけるさまざまな技術貿易機構は 1.7 万、従業者数は 21.0 万人。締結した技術契約は 2.6 万件で、昨年比 7.3 ％増。契約金額は 75.1 億元で、 42.8 ％増。

教育

31 の大学院生養成機構が院生 1.1 万人を募集し、昨年比 15.0 ％増。総合大学や単科大学は 32.7 万人の学生を募集し、 5.4 万人増。 139 カ所の特殊教育学校の在校生は 1.6 万人。さまざまな中等職業学校は 798 カ所で、 39.1 万人を募集。

文化

さまざまな芸術公演団体は 120 、芸術公演場所は 104 、公共図書館は 140 、大衆芸術館・文化館は 157 、国家総合公文書館は 158 。

医療衛生

医療衛生機構は 1.7 万、さまざまな医療衛生機構のベッド数は 22.2 万、医療衛生技術者数は 32.1 万人、公共衛生総合観測スポットは 7822 。

体育・スポーツ

全人民のスポーツトレーニングプロジェクトに累計 9000 万元以上の資金を投下し、 600 を上回るトレーニングルートがつくり、新規大衆スポーツトレーニング施設の面積は 43 万平方メートル増。

社会福祉と救済

全省の最低生活保障救済を受けた人の数は 111.6 万人。社会福祉機構数は 1896 カ所、ベッド数は 10.3 万、収容者数は 7.9 万人。社会福祉企業数は 2012 、就職させた障害者数は 4.6 万人。

貧困者扶助

資金援助した貧困小・中学生数は 10 万人以上。

社会治安

全省の民衆からの投書・陳情の総量は 6.8 ％減。事故発生数と死亡数はそれぞれ 17.6 ％と 12.8 ％減。

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末における全省の総人口は 9180.0 万人で、人口出生率は 12.50 ‰、死亡率は 6.49 ‰、自然増加率は 6.01 ‰。

就業

全省の就業者数は 5728.1 万人。都市と町の新規就業者数は 103 万人増、失業者の再就職者数は 44 万人。通年において移転した農村労働力数は 120.3 万人。

都市と町の登録失業率

都市と町の登録失業率は 3.4 ％で、昨年比 0.3 ％低下。

社会保障

社会化管理のもにおかれた企業の定年退職者数は 167.6 万人で、社会化率は 96.6 ％。全省における養老、失業、医療、労災、出産の保険の加入者数はそれぞれ 986 万人、 748 万人、 760 万人、 470 万人と 390 万人で、それぞれ昨年末比 70 万人、 28 万人、 70 万人、 188 万人と 55 万人増。全省における社会保険基金の総収入額は 363.3 億元で、 12.0 ％増。総支出額は 299.1 億元で、 12.9 ％増。保険に加入した農民の数は 1000 数万人、基金残高は 55 億元で、 51 万の農民が養老金を受領。 3.5 万人の土地を失った農民が農村養老保険に加入、納入された保険料は 1.5 億元。

住民の収入

都市と町の住民の一人あたりの可処分所得は 9437.8 元で、昨年比 12.4 ％増。農民の一人あたりの純収入は 3507.4 元で、昨年比 11.3 ％増、 4.6 ポイント上昇。

住民の消費

都市と町の住民の一人あたりの消費支出は 6673.8 元で、 10.0 ％増。農民の一人あたりの生活消費支出は 2389.3 元で、 12.0 ％増。