総合経済

GDP （国内総生産）

年間の GDP は 2665.39 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 12.2 ％増。

三つの産業の比率

第一次産業の増加額は 431.32 億元で、 4.7 ％増。第二次産業の増加額は 1181.24 億元で、 16.2 ％増。第三次産業の増加額は 1052.83 億元で、 10.4 ％増。三つの産業の GDP に占める比率は 16.2 ％、 44.3 ％と 39.5 ％。

財政収支

年間の財政収入は 302.39 億元で、昨年比 40.5 ％増。年間における財政支出は 487.27 億元で、昨年比 24.5 ％増。

住民の消費価格指数

年間における都市住民の消費価格は昨年比 3.7 ％上昇。

固定資産投資

年間の全社会固定資産投資は 1609.93 億元で、昨年比 26.8 ％増。

主要な産業

農業

年間の農・林・牧畜・漁業の総生産額は 612.77 億元で、昨年比 5.2 ％増。

工業

年間における工業増加額は 927.51 億元で、不変価格で計算すれば、昨年比 16.9 ％増。

ハイテク産業

2004 年における市全体の新設ハイテク企業は 93 社で、累計 601 社に。年間のハイテク産業の生産額は 960 億元で、昨年比 24.6 ％増。

建築業

年間における建築業の増加額は 253.73 億元で、昨年比 13.5 ％増。

交通運輸業

年間の貨物回転量は 609.16 億トン／キロで、昨年比 36.4 ％増。旅客回転量は 320.95 億人／キロで、 19.8 ％増。

郵政業

郵政業務総量は 9.39 億元。

電信業

電信業務総量は 165.6 億元で、 46.8 ％増。

小売業

年間における社会消費財小売総額は 955.00 億元で、昨年比 14.3 ％増。

観光業

観光業の総収入は 259.77 億元で、 27.4% 増。

対外開放

輸出入

年間の輸出入総額は 38.57 億米ドルで、昨年比 48.7 ％増。

経済技術協力

市全体の対外工事請負、労務、設計コンサルタントの契約額は 1.48 億米ドルで、昨年比 10.1 ％増。実質営業額は 1.01 億米ドルで、 14.4 ％増。対外派遣労務者数は 2751 人で、 5.5 ％増。

外資利用

実質外資利用額は 6.82 億米ドルで、昨年比 20.4 ％増。

都市インフラ整備と管理

道路と交通

年間に新たに建設、改造した都市と町の道路は 525.3 キロメートルで、完工した都市と町の橋（立体交差橋を含む）は 29 基、トンネルは８基。年末における市全体の道路総距離は 3.2344 万キロメートルで、昨年比 937 キロメートル増。そのうち高速道路は 714 キロメートル、１級、２級道路は 4353 キロメートル、市全域の行政村道路開通率は 89.3 ％に。

公共事業（水道水など）

新規増加した都市と町の供水能力は 7.9 万立方メートルで、新たに敷設し、改造した供水パイプは 246 キロメートル、排水パイプは 552.5 キロメートル。完工した汚水処理施設は２カ所、新規日間汚水処理能力は 9 万立方メートル。新たに建設するか改造したゴミ処理施設は 2 カ所、新規日間ゴミ無害化処理能力は 280 トン。新たにつくった公園は 13 、公共緑地面積は 1083.48 万平方メートル。

社会事業

科学技術

年間において締結した技術契約は 1768 件、成印金額は 59.6 億元で、昨年比 7 ％増。

教育

市全体には総合大学が 34 カ所、中等専業（高校に相当）学校は 38 カ所、中学校は 1511 カ所、小学校は 10409 カ所。年間の大学院生募集数は 8202 人で、 28.3 ％増。大学の本科・短大の募集数は 9.9 万人、 15.1 ％増。高校の生徒募集数は 30.3 万人で、 1.6 ％減。

文化

新たに設立した区・県の文化館、図書館は７、年間における地上文物企画プロジェクトは 44 件完成。

医療衛生

年末において市全体には医療衛生機構が 2539 。医療衛生専門技術者数は 77502 人。 32 の区・県クラスの疾病コントロールセンターを設立。 6 つのモデル区・県・市が調達した合作医療資金額は 4838.01 万元で、合作医療に加入した農民は 201.39 万人、カバー率は 60.2 ％。

体育・スポーツ

両江四岸（長江、嘉陵江とこの両川のそれぞれの両岸を指す）プロジェクトの全人民のトレーニング設備を 62 、新規青少年スポーツクラブ 4 。市全体にはグラウンドが 1.7351 万カ所、敷地面積は 2049 万平方メートル、１万人ごとにグラウンドが 5.6 カ所に相当。市全体のスポーツ人口は 1215 万人、青少年の学校体育標準をクリアした人数は 318 万人。年間に発売したスポーツくじは計 1.45 億元で、スポーツくじによる公益金調達額は 5083 万元。

社会福祉と救済

年間に支出した特殊貧困世帯救済金額は 5183 万元で、被救済者数は 18 万世帯、計 44 万人。すでに４つの区が初歩的に農村最低生活保障システムを構築し、年間に支給した最低生活保障金額は 218 万元。 2.05 億元の被害救済金額で 244.3 万人の被災者を救済した。

貧困者扶助

年間において再配置した移住者数は 12.36 万人、移住者に対する技術養成トレーニング実施数は 3.97 万人。移住者への動態的投資金額は 32.31 億元。年間における財政による貧困者扶助資金額は 3.95 億元。また、 15.2 万人の衣食問題が解決され、絶対貧困者数は 65.3 万人に減少。さらに 21.8 万人の飲用水の問題を解決し、 2420 世帯の山間部からの移住を完了。

社会治安

データなし

障害者事業

データなし

人口、就業と保障、住民の生活

人口

年末における市全体の戸籍に登記されている人口は 3144.23 万人で、昨年比 14.13 万人増。常住人口は 2770.98 万人、昨年比 6.49 万人減で、 0.2 ％減。市全体の人口出生率は 9.45 ‰で、人口自然増加率は 2.85 ‰。

就業

年末における市全体の就業者数は 1715.62 万人で、 18.67 万の新しい就職口が増加。 13.52 万人の失業職員と都市の失業者を就業または再配置し、年間において移転した農村の余剰労働力は 40.4 万人。

都市と町の登録失業率

都市と町の登録失業率は 4.1 ％に抑えられた。

社会保障

市全体の失業保険加入職員労働者は 193.45 万人で、年間に調達した失業保険基金は 3.12 億元。年末における市全体の都市と町の基本養老保険加入者数は累計 283.87 万人となった。年間に支出した基本養老保険金額は 58.81 億元。年間に調達した基本医療保険基金額は 15.61 億元で、昨年比 182.6 ％増。年間に支出した都市・町の住民の最低生活保障金額は 6.49 億元で、昨年比 3.3 ％増。毎月最低生活保障を享受している都市と町の住民は 30 万世帯、 70 余万人となった。

住民の収入

年間における都市住民の一人あたり可処分所得は 9221 元で、昨年比 13.9% 増。価格の要素を除けば、実質 9.8 ％増。年間の農村住民の一人あたり純収入は 2535 元で、昨年比 14.5 ％増。価格要素を除けば実質 6.9 ％増。

住民の消費

都市住民の一人当たり消費支出は 7973 元で、昨年比 12.0 ％増。