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発信時間： 2011-03-02 11:17:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

都庁1万人、公用車は10台

「政府機関でも会社でも、従業員に駐車スペースを提供するところはない」と湯川さんは述べた。東京都の駐車料金の高さは恐ろしい。道路脇の駐車スペースは大体、1時間あたり300円（約人民元24元）で、1時間しか停めることができない。制限時間を超えた場合は、1万5000円の罰金が科せられてしまう。コインパーキングなどの場合は、1時間あたり600円から1500円ほどだ。

高い駐車料金は違法駐車を招く。これに対し、東京都は厳しい対策を取り、警視庁が民間委託して行っている違法駐車の取締りは2006年から始まった。駐車禁止区域に駐車した場合には1万5000円の罰則金を支払わなくてはいけない。

違法駐車の取締りが始まってから4年、10本の主要道路での違法駐車は81.5%減少し、それによって1時間あたりの渋滞距離は40.5%短縮され、5キロ進むのにかかる平均時間は10.8%減少した。

湯川さんによると、東京の渋滞の主な原因は自家用車で、政府は公務員に車を使用しないよう呼びかけている。東京の政府機関の公用車も極めて少なく、「都庁を例に挙げれば、都知事レベルでないと、専用車は与えられない」という。

「仕事で車を使わなくてはいけない場合、多くの公務員はまず地下鉄で仕事場に行ってから、車の使用を申請してから使う。仕事が終わると、車を所属の部署に返し、地下鉄で家に帰るのだ」と湯川さんは明かした。1万人の公務員が東京都庁で働いているが、公用車は10台ほどしかない。「あまり使わない」から少ないのだという。

考えられた「制限」策は実施されずに

 

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