震災後の日本との交流、人情だけではいけない
震災後の日本との交流、人情だけではいけない。 。「3・11」地震の後、中国の一部の世論または学者は日本の「釣魚島攻勢」に対し自制を保持し、放射能汚染の排出に対し控えめに対応する「大局配慮論」を主張し、日本の民衆の対中イメージの改善にプラスとなると考えた。これは日本を中心する一方で、中国の主体性を欠いた国際関係を人情化した想像である。中国は確かな歴史研究をもって主体性のある外交思想のリソースを創造し、対内的に主流となる民意を凝集し、対外的に国際関係の議題を設定する際の発言能力のバランスを目指さす必要がある。でなければ、中日関係はますます処理が難しくなるだろう。
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■日本は中国を観衆と見なした
国際政治における発言権をめぐる競争は「ソフトパワー」をめぐる格闘であり、軍事または経済制裁をもって相手の立場を転換させるのは「ハードパワー」をめぐる博打である。だが、日本の「震災後」の国際政治の発展は、「ソフトパワー」と「ハードパワー」という両面性の情報能力を兼ね備え、国家の外交上の地位も左右していることを示している。
放射能漏れの当初、駐日米軍はすぐさま情報の提供を求めたが、日本側は「検討中」と答えた。米国が自国の軍民に80キロ退避するよう通告を出した圧力を経て、日本は対米協力に積極的になった。原子力発電所の事態悪化を受けて、米国は150人余りの特殊部隊を派遣した。だが日本の高官は、この行動には情報を共有し、日本を監視する意図があると考えた。いかにせよ、米国は事態を把握し、リスクを抑制する主動権を得た。海洋に汚染水を放出する政策決定には、米国も参与した。
伝統的な地政学上のライバルであるロシアを、日本は敢えて排除しなかったが、協力は拒絶した。ロシアは支援できる核の専門家を積極的に派遣しようとしたが、日本政府は先ず入国許可を引き延ばし、後には東電の責任者やメディアとの接触も制限した。だが、ロシアは軍用機や調査船を出動させて日本周辺で活動する一方で、米国と情報を交換し、ロシア外務省はさらに放射能汚染水の排出を非難する声明を発表した。ロシアは核技術の権威であり、仮に方向性に関するデータを公表、または厳しい反応を示せば、日本の核危機の管理は信頼を失う可能性がある。従って、日本はロシア軍用機が日本領空に接近したのを受けて警戒のため戦闘機を出動させたが、抗議しないばかりか、日本の駐ロ大使館がとくにレセプションを開いて「良き隣人」の支援に感謝したのは理解できる。韓国ももちろん日本の情報をめぐる協力を得るのは難しかった。日本の教科書の島嶼紛争に関する記述に強い反応を示し、放射能汚染水について現場で調査し、国際法上の責任を追及するかも知れないとの厳粛な姿勢を示した。その結果、韓国は紛争中の島における軍事的配備を進め、さらに日本は韓国専門家代表団を受け入れ、「未公開の内容を含む多くの情報」を手にした。
だが中国に対しては、日本は救援物資の輸送問題で不愉快な雰囲気をもたらし、国内政治というトンネルにある「釣魚島攻勢」を何度も発動、東中国海ガス田近海の中国艦艇ヘリコプターの「異常接近」に外交面から抗議した。核危機の事態に至っては、中国は基本的に観衆の立場に置かれた。だが、日本がまず中国においてその製品、観光の安全性への疑念解消のため情報公報活動を開いたことは、「市場の中国観」という心理的位置づけを映し出している。
■日本の尊敬をいかに得るか
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