根本的解決にならない沖縄の対中「査証免除」

根本的解決にならない沖縄の対中「査証免除」。 沖縄の観光市場を救うため、5月10日、上原良幸沖縄県副知事が首相官邸、国土交通省、観光庁、外務省及び政権を握る民主党本部を訪れ、関係省庁に対し「沖縄県内で実施する中国人観光客のランディングビザの手続き」の申請と、沖縄に観光に来る中国人に対し査証免除を実施するという関連措置方案を提出した…

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発信時間: 2011-06-01 15:58:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

しかし、このような場面には少し気まずさを覚えてしまう。旅費も決して安くなく、査証手続きも煩雑な日本だが、これまでは、多くの中国人観光客の人気を集めてきた。これは去年日本観光へ出向いた中国人の数にも反映されている。しかし今、中国で販売されている日本観光ツアーはその値段が下がり続けているにも関わらず、だれも見向きもしなくなった。その根本的な原因は、やはり原発事故への対応の悪さにある。

原発事故発生後、日本政府が提供してきた情報はごくわずかで不透明、しかもメディアを通じて国外にタイムリーに進展状況を発信することができていない。更には放射能の危機から未だ脱しておらず、海外観光客が不安になり、近づかなくなるのは当然のことである。

このような状況下で、日本の役人を中国へ送りPR活動を行うのも、中国人の査証免除を行うのも、その目的はただ一つ、できるだけ早く中国人観光客を日本の地に戻し、日本観光市場を再興させることである。しかし、このようなやり方は表面的対応で根本的解決にはならず、目先の利に走っている感を否めない。中国観光客を取り戻すために日本政府が本当にしなければならないこと、それはできるだけ早く原発事故を終息させ、メディアを通じて透明で正確な情報を海外に発信することである。そうすることではじめて海外観光客の信頼と理解を取り戻すことができるだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年6月1日

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