震災後の日本取材紀行:再び輝きを取り戻した個人の社会支援
震災後の日本取材紀行:再び輝きを取り戻した個人の社会支援。 日本の社会もこれと同じである。表面上は震災が過ぎ去り、すべてが平静に戻っている。しかし、水面下では、さまざまなところで小さな変化が進んでいるのである。今回の震災もまた、経済停滞と民衆不安の中でさまよい続けた日本が生まれ変わるきっかけとなるのだろうか…
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◆「疲弊した日本の制度」
テレビで見る菅総理は、総理に就任した去年の9月と比べると、この1年足らずの間に10歳は老けたように見える。髪は薄くなり、目の下の濃いくまの周りには刀で刺したような新しいしわが増えた。以前は、カメラのフラッシュで光を反射していた額だが、その光も目の下のくまとしわによって分散され、非常に疲れていることがよく分かる。
「震災後、一緒に会議に出席したが、総理は体力が落ちていて、メモをとるように言っても、書ける内容は少なく、いつも寝不足の状態。」内閣を取材する日本人記者はこう語る。
枝野幸男官房長官もまた同じである。今でこそ、テレビカメラの前で毎日何度も記者の質問に答える必要はなくなったが、睡眠不足のためか、目の下のくまは、すでに刺青のように、その濃い色を消し去ることは難しくなっている。
政府の役人が不眠不休で仕事をする一方で、メディアや民衆は政府の判断が遅い、ミスが多い、情報公開が足りないと不満の声を上げている。
情報不足がまた、自信不足につながっている。多くの東京都民が空気中の放射線量測定機器を購入し、ネット上で、毎日24時間リアルタイムでその測定結果を公開している。「みんな測定器を買って測定し、その結果を発表しているが、どのデータも信用できず、結局何にもならない。」某経済研究所研究員の東京都民はこのように話す。
日本メディアは地震や原発事故に関しては多く報道するが、国民が今後どうすべきか、日本はどうなるのかということについての内容は非常に少ない。民衆の中には、メディアに対する不信感が募りはじめている。
「日本の主要メディアには完全に失望した。」メディア研究所に勤務する山田氏は言う。彼は一般庶民が考えすぎなのではなく、「『読売新聞』や『朝日新聞』がそのメディアとしての役割を十分に果たしていない」のだと考える。
彼は更に、次のように指摘する。「結局は、日本の制度が疲弊したと言える。以前の自民党政権時代には多くの原発や防潮堤を建設したが、今回の地震で防潮堤は何の役にも立っていない。自民党は無責任に放り投げ、民主党は未熟で、基本方針がないまま、てんてこ舞い、国民を納得させることもできない。」
◆「旗艦」企業、相次ぐ問題発生
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