震災後の日本は低迷か台頭か?

震災後の日本は低迷か台頭か?。 日本の大手企業の多くが「100年企業」で、過去に何度も危機を乗り越えてきた。この比較的安定した「民間の集団所有制」のもとでも企業崩壊の危機は存在するが、その可能性は低い。最大のリスクは、危機が欧米の一部の金融資本による日本の「空売り」。日本の世界での拡張能力を低下させ、産業チェーンを断裂させることを目的としている・・・

タグ: 震災 日本 低迷 台頭

発信時間: 2011-06-13 15:50:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

チャンスをものにし、日本を底値買い

中国の経済戦略を考慮すると、日本の大手企業の株式を安値で買うことは、その国有組立工場との低価格品の製造における協力だけでなく、高級品において協力を進めるうえでも有利となる。過去の投資から、日本企業は外資を拒絶する傾向が強いことがわかる。震災は、中国資本が日本企業に入るのにチャンスをもたらしたといえる。

中国について言えば、今回の東日本大震災で少なくとも気付かされたことがある。それは、中国は外国企業が行う「組立型産業」に完全に依存してはならず、独自の産業体制の構築に力を入れるべきということだ。そうしてはじめて中国は安全になり、他国の災難にできるだけ巻き込まれないで済む。(『環球財経』編集者、社会科学院日本経済学会理事長 白益民)

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月13日

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