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発信時間： 2011-08-12 15:57:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

1000兆円に迫る国家負債

日本の大蔵省は10日、6月末時点で、国債、借款及び短期政府証券などを含む政府の債務総額は3月末より19兆4000億円多い、史上最大の943兆円に達したと発表した。

日本は債権国であるため、増税で赤字を削減するという選択肢もある。しかも、国債を保有しているのは主に自国の国民や企業、機関で、外国の保有者が少ないため、周辺市場から受ける影響は少なく、外国機関による空売りのリスクも小さい。日本の債務状況はギリシャや米国と違い、債務危機が発生する可能性は低いと一般的に考えられている。

ところが、日本経済研究センターの小島明アナリストは、日本財政の不健全状況やGDPに占める債務の割合を見ると、日本の債務問題はどの国よりも深刻だと指摘する。被災地再建の財政支出が急増したほか、家庭の貯蓄率も1桁台まで落ち込み、近い将来、日本政府の巨額赤字を支える国内貯蓄は不足するおそれがある。

また小島氏は、「日本政府の債務が国内にとどまれば安定するが、その一方で、同質の日本人が市場を操作しているため、同じ動きになることも考えられる。市場の空気が変われば、一方的に売られ、買いがないという状態にもなりかねない。日本の債務問題はいつか巨大な危機に変わる可能性もあるため、米国の国債問題を『他山の石』とみなすべきだ」との見解を示した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月12日

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