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発信時間： 2011-10-27 16:02:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三元首相は夕刊フジの隔週連載で、先月インドを訪問し、基調講演を行ったと明かした。安倍氏は、日本とインドは、自由と民主主義、基本的人権、法の支配など共有する部分が多いとの認識を示し、「インドは将来、人口16億人を超え、高度経済成長も続けている。日本が「価値観外交」を進めるに当たって、重大な意味を持つ国の１つだ」とした。安倍氏はさらに、インドのシン首相から、中国の認識について質問があったとし、シン首相は「中国の軍事装備はインドの脅威になりつつある」と語ったと言及。南中国海や東中国海、インド洋での活動を活発化させている中国を牽制し、国際的な協調体制に引き入れるためにも、日印両国の協力関係を強化することは重要だと呼びかけた。また、日印両国が来年、国交樹立60周年を迎えることに触れ、インド海軍の日本親善訪問を提案。その時、日本の海上自衛隊とインド海軍、場合によって米海軍も参加して合同訓練ができれば、アジアの平和と安定に寄与すると思うとした。

日本の安倍前首相のこの発言は、日本の右翼政治の最前線に立つ野党の政治家としての彼個人の意見とも、外交経験のない野田内閣が党外からの意見を受け入れれば、せめて外交方面だけでも「与野党一致」を実現できるという与党・民主党に対する「コール」ともとれる。安倍氏のこうした「コール」に、野田内閣は公の場で応答していない。25日付の日本経済新聞によると、10月末にインドの外相が訪日し、昨年8月以来の「戦略対話」を開催、インド洋などのシーレーン（海上輸送路）の安定確保などでの協力強化について議論する。野田首相は12月にインドを訪問予定。

指摘すべきは、野田氏が首相就任後、訪中を希望する一方で、「中国牽制」の動きを活発化させていることだ。年内の中国訪問については「まだ調整中」だったため、先に韓国を訪問し、それから東南アジア各国、米国に赴き、続いてインドを訪問するという。こうした外交ツアーの共通の話題は、「中国牽制」。野田氏はこうした外交手段を使って中国に重圧をかけ、自らの訪中の下準備をしているのかもしれない。

政権交代、それに首相は年に1度交代しているが、日本のポスト冷戦時代の外交方針は徐々にはっきりとした形を成しつつある。つまり20世紀の冷戦時代の「中国包囲」の伝統思想を受け継ぎ、21世紀も米国および中国の周辺諸国とともに「中国抑制」戦略を実施しようとしている。冷戦時代の「中国包囲」は、主に「ハード・パワー」で「仲間はずれ」にする方法だった。ポスト冷戦時代の「中国抑制」は主に「ソフトパワーとハードパワーの結合」で、「政冷経熱」（政治分野では冷却しているが、経済分野では過熱している）の方法を運用し、経済的には中国の改革開放による発展の利益を享受する一方、安全保障面では「中国を抑え」、中国を服従させようとしている。中国の対日外交は、調整が必要な時期にきている。(筆者　蒋豊)

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年10月27日

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