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発信時間： 2012-04-26 10:14:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

また、海上保安庁は日本の領海警備を強化するための法改正に向けた取り組みを進めている。離島で不法侵入などがあった場合には警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができ、領海侵犯した外国船に対しては、立ち入り検査を省略した勧告・退去命令を出すこともできるようになる。

憲法9条の武力行使の制限に対し疑問視している人も多い。憲法9条によると、交戦権や防衛力の保持はあくまでも自衛のみに限られており、また米国以外の国と軍事同盟を結ぶことは禁止されている。「読売新聞」が先月行なった世論調査によると、「憲法改正に賛成 」と答えた人が54％で、昨年9月よりも11％増となった。この論議は自衛隊の高官の中でも起こっている。海上幕僚長・杉本正彦海将は「憲法改正に関しては、私は反対ではありません。日本の国益を守るという目的によるもので、かつそれが許される環境下であるならば、ですが」と述べている。

沖縄県にある航空自衛隊那覇基地では、日本の領土を守る前線に立つ自衛隊員らは装備更新を心待ちにしている。P3C哨戒機がまだ現役中であるにも関わらず、司令部にはP1哨戒機の写真が飾られている。高橋忠義海将補はその写真を見ながら「P1哨戒機は純国産性です。その高い性能に我々も非常に期待しています」と述べている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年4月26日

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