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発信時間： 2012-08-06 10:55:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは、日本の超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、釣魚島への上陸申請を日本政府に提出することを計画していると伝えた。

日本は近年、釣魚島問題において頻繁に中国を挑発している。野田政権が積極的または「強制」されて行う中国を怒らせる一連の行動は、中日関係の発展が日本の震災後復興ひいては国家利益にどれほど重要であるかを完全に無視したもので、日本の外交が極度の混乱状態に陥っていることを示す。

国際関係の面から言えば、米国が「アジア太平洋回帰」を主張する主な目的は、日本などのアジアの同盟国に対する抑制を強化し、「中国脅威」への対応という旗を掲げ、日本などのアジア諸国に米国との不平等な立場を受け入れさせることである。一方、日本や、中国と領有権争いを行う一部の南中国海周辺国は、米国のアジア回帰を「戦略的チャンス」と捉え、領有権争いや海域の境界をめぐる問題において中国に向けた行動を繰り返している。

しかし日本は、米国を後ろ盾とすれば思い通りになると思ってはいけない。これは一方的な願望にすぎない可能性が高い。日本のある評論家が言うように、軍事同盟は慈善事業ではなく、米国のアジア太平洋回帰は自身の国家利益のためで、アジアの同盟国の「肩を持つ」ためではない。日本が「事態を大きくすれば米軍が助けにきてくれる」と思っているのであれば、釣魚島への上陸さらには自衛隊配備などの行動は非常に危険だと言わざるを得ない。

日本国内には冷静な考えを持つ人も多くいることに注意したい。宮本雄二前駐中国大使は、「中国と安定した予測可能な協力関係を構築することは日本の国益」との考えを示した。また、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は最近、「棚上げの現状、日本に有利」と題した文章を発表した。ここから、今日の日本には物わかりのよい人が多くおり、「どのように物わかりのよい人に仕切らせるか」が最大の課題だと言える。日本がこれをできず、パフォーマンスに長けた「狂人」に仕切らせれば、日本の前途は非常に暗くなり、危険になる恐れもある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月6日

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