「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する超党派議員67名が10月18日午前、14名のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。この集団参拝はアジア諸国及び日本国内の有識者の強い反感と非難を招いている。また、100名近くの日本国内の有識者は18日夕方6時ごろ、永田町の衆議院第2議員会館に集まり、野田佳彦首相の違法な釣魚島の「国有化」に抗議し、日本の侵略戦争の歴史を反省し、釣魚島には主権をめぐる論争があることを認めるよう要求した。
靖国神社への参拝は戦争を推進することと同じ
日本国際基督教大学の政治学者である千葉真教授は「日本の政治家たちは自国の歴史問題を良くわかっていない。靖国神社は昔から戦争推進の象徴であり、戦後もA級戦犯を合祀している。集団参拝に参加した国会議員の中には、侵略戦争の歴史を知っている人もいるが、きちんと把握していない人が圧倒的多数を占める。この現状を変えていく必要がある。一部議員の中では憲法の改正を求める動きもあり、憲法が真に改正されれば、日本はより危険な国になるだろう。そのため、憲法改正に反対する活動を絶えず行っていくべきだ。現在のような事態が発生しているのは、日本の教育において、1931年から1945年にわたる日本の侵略戦争の歴史を、若い世代にきちんと教えていないからだ」との見方を示している。
日本の社会民主党の服部良一衆議院議員は、「内閣の閣僚が靖国神社に参拝するのは間違った行為である」との見方を示している。靖国神社は戦争を反省し、謝罪するための神社ではなく、戦争推進の象徴であり、日本の戦犯を祭っている場所なのだ。日本の政治家が靖国神社を参拝することはつまり、彼らが全く日本の歴史を理解していないということである。靖国神社に参拝するべきはないと私は考えている。日本は既に戦争に対する反省として、政教分離の原則を憲法に明記していることを忘れてはいけない」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年10月19日