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発信時間： 2012-11-19 14:41:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中国社会科学院日本研究所の龐中鵬氏は「国際金融報」の取材に対し、「民主党の3年あまりの執政期間は、日本の国家力とイメージが急激に低下した3年間で、日本は完全に二流国家に落ちぶれた。福島の原発事故は日本の安全と一流の質という神話を打ち破った。シャープやソニー、パナソニックなどの家電メーカーは大幅赤字を計上し、ブランドイメージを失った。公的債務残高の対GDP比は240％の高水準に達し、経済は崩壊寸前だ。外交面は警戒が続いている。また右翼思想が盛り上がり、極端な民族主義の思潮と人物が増えている。どう見ても、民主党の執政期間の問題は山積みだ」と話した。

これらの誰もが認める問題は、民主党が執政権を失うことはほぼ決定的だという争いようのない事実を示すことになった。またこれは、政権奪回を目指す自民党の「武器」となり、辞職を迫る「手段」へと進化した。ところが、衆議院解散の承諾後も言及を避けていた野田首相は、11月14日に意外にも条件付きで解散する意向を突然表明した。

 

 

日本政坛陷入“战国时代” 　民主党：败局已定

“民主党3年多的执政历史，是日本国家实力与形象急剧下跌的3年，日本已经完全沦落为二流国家。”中国社科院日本研究所学者庞中鹏在接受《国际金融报》记者采访时说，福岛核事故打破了日本安全与质量一流的神话；日本家电品牌如夏普、索尼、松下等巨额亏损，丢失了日本家电品牌的形象；国债达到了占GDP240%的超高水平，经济濒临崩溃；外交领域警报频频；国内右翼思想盛行，极端民族主义思潮与人物大行其道。“无论从哪个方面看，民主党执政期间问题成堆”。

而这些有目共睹的问题等于向外界宣告一个不争的事实：民主党失去执政地位几成定局。而这也成为急切夺回政权的自民党的攻击“利器”，并演化为日益增强的“逼宫”手段。不过，野田在承诺解散众议院后接连“打太极”，又在11月14日突然作出有条件解散众议院的表态着实令人感到意外。

 

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