日本右翼勢力に強烈な打撃 局面緩和へ
FTA協議開始の宣言が、現在の中日関係に与える影響について、取材を受けた専門家の多くは、ほとんどが中日双方が釣魚島を端緒とする領土問題の緊張緩和に役立つだろうという。中国社会科学院日本研究所経済室主任の張季風教授は率直に「驚いた、思いがけないことだ。」と言った。中日間は釣魚島領土問題、日韓間も領土紛争でかなり緊張した局面にあり、中日韓FTAの協議がいつ再開されるか希望はほとんどなかったからだ。というものの「これは三国にとって利益となる大変よいことだ」と語った。
張教授はこの決定が、目下の緊張状態にある二国間、また多国間の情勢に積極的な役割を果たすだろうと考えている。とくに、より多くの日本のビジネス界の友好的な人々が結集するのに役立ち、石原を首謀者とする右翼勢力を打ち破り、さらには息の根を止めるために影響を及ぼすだろう。
長期にわたり、東北アジア地域経済を研究している黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の笪志剛所長は、この決定は中日韓の緊張を緩和し、さらに中国の周辺国に対する複雑な多国間情勢への対応を助け、世界経済の不調を改善するなど、中国経済の発展にマイナス影響を与える不利な要素に積極的な役割を果たすだろうという。中国は成熟した冷静な態度、自信に満ちた大国としての模範を示し、中国の政治、外交、戦略上での最高の知恵を結集することで、中国が効果的に21世紀の戦略的チャンスとしての目標にも一致していると指摘している。