日本の経済界、盛り上がる
独立行政法人・日本貿易振興機構(JETRO)北京事務所経済情報部の清水顕司部長は、中国網の取材に対し、「とてもよかった」と述べ、「日本の経済界も中日韓FTAの設立に大きな期待を寄せており、三カ国間の関税が不断に引き下げられ、貿易が成長し続けることで、長期的な景気低迷に陥っている日本経済の回復にとっての重要な刺激になる」との見方を示した。また、中国は日本が所有するコア技術や部品をより効果的に利用することができるだけではなく、日本企業の中国市場における競争力が大幅に引き上げられることで、消費者はより安く日本製品を購入することができる。アジア経済が世界経済のエンジンとなっている今、三カ国が緊密な経済の協力関係を結ぶことで、世界経済を促進する重要な役割を果たす。
TPPに対抗 北東アジアに最強の戦略拠点を
張季風教授は「オバマ大統領は焦っているようだ。中日韓FTAの交渉開始が決定した後、オバマ大統領はすぐさま、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加国との会談を行った」と説明した。専門家は「三カ国間の自由貿易区の設立は、経済・貿易関係の強化、東アジア地域の経済統合の促進に繋がるだけでなく、TPPを通してアジア太平洋地域で主導的立場に立とうとするアメリカの戦略に対抗することができる」と指摘する。
張教授は「中日韓FTAの巨大な影響力と将来性について考えると、中日韓FTAは今後の東アジア地域共同体の母体となる可能性があり、貿易協力の基軸として、通貨や財政面での協力関係の推進、専門分野での連携強化に努め、更には、将来的に東南アジア環境共同体やエネルギー共同体、通貨共同体の形成を視野に入れた協力関係を築くことも実現不可能な話ではない」との見方を示している。