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発信時間： 2013-01-22 16:38:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港『文匯報』1月22日付の記事によると、日本・公明党の山口那津男代表が22日から中国を訪問する。安倍新内閣誕生後、与党トップの訪中はこれが初めてである。山口代表は取材に対し、「この度の訪中は日中関係の改善、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の平和的な解決に向けた連携を行うことが目的であり、加えて中日双方の軍用機が釣魚島上空に入らないことを提案する」と述べた。

実際、中日関係の長期に渡る緊迫状態は、日本にとっては有害無益である。大儀をわきまえ、利害得失を冷静に判断し、中国との関係修復を望む理性的な声が日本の政界で高まっている。しかし、釣魚島問題によって中日関係の悪化を招いたのも日本である。釣魚島及び付属島嶼は中国固有の領土であり、周辺の領空・領海の主権は中国に属するため、中国の公務船及び公務用航空機が領空・領海で、国の領土主権と海洋権益を守るための巡航活動を展開するのは、理の当然である。日本が中日関係の改善を求めるのであれば、戦闘機による妨害行為をやめ、誠意と実際の行動を以って、事態と対立の更なる深刻化を避けるべきである。

また、釣魚島領空で巡航を行っているのはいずれも中国の公務用航空機であり、中国は軍機による巡視活動を行っていない。それにもかかわらず、日本側は幾度となく戦闘機を出動し、中国の公務用航空機の正常な巡航活動及び訓練を妨害している。これこそ、中日間の「軍事衝突」を招きかねない元凶である。日本側は「問題を棚上げし、不測の事態を回避して緊張を和らげる」ことを望んでいるが、口先だけでは意味がない。日本は即刻、中国の公務用航空機の正常な巡航活動に対する戦闘機を出動させての妨害行為を停止すべきである。さもなければ、中日関係改善のための望ましい条件を整えることはできない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年1月22日

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