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発信時間： 2013-02-16 16:23:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の安倍晋三首相は15日午後、党憲法改正推進本部の会合に出席し、憲法改正を「大きな宿題」と位置付けた上で、在任中の改憲実現に強い意欲を示した。

いわゆる「憲法改正」とは現行の日本国憲法第9条の改正を指す。同憲法は日本の戦争放棄、陸海空軍その他の戦力の不保持、交戦権の否認を明確に謳っていることから、戦後の日本国憲法は「平和憲法」といわれる。憲法改正は厳格な法的手続きが必要なため、長年、日本では不可能と考えられてきた。ところが近年のアジア太平洋地域の安全保障情勢の変化にともない、日本政府内で軍備再編を求める声が強まり、安倍内閣は改憲の歩みを加速している。

安倍氏はまず憲法改正のハードルを下げることから始めた。1月30日、衆院本会議で改憲要件を定めた憲法96条を改正する考えを表明。自民党が提出した憲法改正草案を基に、第96条が定める改憲発議要件を衆参それぞれの3分の2から過半数に引き下げる方針だ。日本維新の会など改憲を主張する政党は先の衆院選で多数議席を獲得したが、参院内には改憲を明確に支持する勢力は全体の3分の2に満たないため、安倍首相の望みどおりになるかは今年夏の参院選の結果次第だ。

 

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