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米国、安倍首相の改憲・国防軍に慎重な姿勢

タグ：安倍　改憲　国防軍　米国

発信時間： 2013-02-05 13:44:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相はこのほど、改憲により「国防軍」を設置する意志を示している。日本メディアは、米国がこれに対して慎重な態度を示すと予想した。

安倍首相は就任後、中国対応を主要課題の一つとした。安倍首相は日米首脳会談において、集団的自衛権の解禁、日米合同軍事行動範囲の拡大についてオバマ大統領から支持を獲得し、堅固な日米同盟を示し中国に対する抑止力を強化する構えだ。

しかし日本メディアは、米国は中国との経済相互依存関係が深化を続けていることを鑑み、釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題で日本に過度に肩入れすることを避けると分析している。

安倍首相は今年夏の参議院選挙で勝利を収めてから、改憲に着手する予定だ。自民党と連立政権を組む公明党はこれに反対を表明した。山口那津男代表は、「与党内でブレーキの役割を果たす」と表明した。民主党もまた、自民党が政権公約の中で国防軍の設置を主張したことを批判した。

自民党内でも、国防軍の設置に対する慎重な意見が聞かれる。野田聖子総務会長は1月の講演で、「多くの有権者が不安を感じている。我々はこれを反省しなければならない」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年2月5日

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