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発信時間： 2013-02-22 16:13:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

先週末開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、日米欧7カ国（Ｇ7）やG20から日本の超金融緩和政策への批判がなかったことから、日本の株価は急上昇、再び円安進行の動きが出ている。G20の「黙認」が円安を後押ししている。こうした変化は間違いなく日本の製造業にとっては有利となる。大幅な円安は日本車の輸出にとって大幅なコスト優位につながり、分析によると、10％以上のコスト低下になる見込み。日本車が価格戦争を始めれば、価格破壊的な値下げの波が世界の高級車市場に押し寄せ、予測できない衝撃を与えるに違いない。「環球ネット」が伝えた。

円相場の変化は、現在中国市場で販売台数が低迷する日本の輸入車ブランドにとって格別有利になる。日系高級ブランド3車種を例にとると、レクサスとインフィニティの生産拠点は日本に集中。アキュラは大部分の車種の生産拠点が米国にあるが、コア部品の調達や製品の技術開発はやはり日本に集中している。

また、欧米の高級車に比べ、日系ブランドは部品供給が集中していることで知られる。鉄鋼やタイヤなどの基礎部品から電子チップ、エンジンの組立てなどのコア部品に至るまで、すべて日本本土で供給している。研究開発が集中しているということは、大部分の人的資源コストが日本に集中しているということだ。為替相場の変化は自動車の生産コストの大幅な低下につながる。業界関係者は、22％の為替相場の変化で10％以上のコスト低下につながると予測する。低下したコストの一部をマーケティングに回せば、それによる連鎖反応はあなどれない。

◇コスト低下、新たな輸入車の価格戦争の可能性

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