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発信時間： 2013-05-27 11:06:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

中国メディアが李総理のポツダム会議旧跡での発言を報道してから、日本メディアは約2時間後に速報を伝えた。事情に詳しい日本のメディア関係者は環球時報に、「これは日本メディアが、中国の指導者の日本に関する発言を重視しているためだ。中国の総理が日本に警告を出したことは、安倍政権のこのほどの歴史問題に関する言行と関連している」と述べた。ミャンマー訪問の最終日に入った安倍首相は26日、テイン・セイン大統領と会談し、対日延滞債務のうち残額約2000億円を全額免除する方針を伝え、910億円のODAを提供した。安倍首相はその前日、夫人同伴でヤンゴンの「日本人墓地」（第二次世界大戦前後の旧日本兵らの墓地）を訪問した。欧州メディアは、「江沢民元国家主席も2002年にポツダムを訪問しており、発言の中で、中国の台湾に対する主権を再度強調した」と伝えた。海外メディアは、李総理のポツダムにおける発言は、中国の釣魚島に対する領有権を強調するものと予想した。オーストリアのチロル州の日刊紙は26日、李総理の発言を「中国の総理は日本に諸島の返還を強く求めた」と分析した。独フランクフルター・アルゲマイネ紙は、「北京の指導者はポツダム訪問の機会に、敗戦国の日本に島の返還を求めた」と伝えた。

中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は環球時報に対して、「李総理がポツダム宣言の発表された場所でスピーチを行ったことは、ドイツの歴史問題に対する態度を称賛し、中独の現在の関係を肯定するものだ。これはまた日本に向けた警告であり、大戦の勝利の成果を守る責任を履行するよう米国に呼びかけたものだ」と指摘した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年5月27日

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