安倍晋三首相は昨年12月の就任以来、各国を相次いで訪問し、さらに第5回アフリカ開発会議の開催を計画した。これら一連の外交の動きは、世界の注目を引きつけている。
多くの国際政治専門家は、「安倍政権の外交政策はある程度の効果を得ているが、歴史問題を巡る無責任な発言により、日本を周辺地域で孤立化させ、当初約束した施政目標に背く可能性がある」と指摘した。
危険な火遊び
安倍首相は再任を果たしてから、ロシア、モンゴル、ミャンマーなどを外遊した。またEU議長国のアイルランドを訪問し、日本とEUの自由貿易協定に関する議論を進める方針だ。
各メディアは、「日本の一連の外交政策は、国際的な影響力を高め、地域政治の影響力を固めることを目的とするものだ」と分析した。
中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、「安倍政権は誕生以来、アベノミクスによる日本経済の発展を目指してきた。それと同時に、安倍首相は外交面で危険な火遊び(日本の侵略史の否定など)をし、日本を周辺諸国から孤立させようとしている」と述べた。
時教授は、「日本政府の現段階の外交政策は国内政治向けのものであり、一部の有権者に迎合するものだ。短期間内には執政の基盤を固められるかもしれないが、このような外交政策は長期的に見れば、安倍政権自らの位置付けに背く可能性がある」と指摘した。
根本からの乖離