リスク拡大
安倍首相は就任以来、アベノミクスによる日本経済の回復を試みているが、同政策の実質は経済刺激の短期的な行為であり、インフレ進行のリスクがある。
楊氏は、「日本政府の政策の重点を見ると、安倍首相は就任前の公約通りに、国内経済・国民生活に注力しておらず、政府の行政資源が限られている中で外遊を続け、外交面での進展を求めている」と語った。
楊氏は、「安倍首相は外交面に力を注いでいるが、これは個人的な政治理念と関連している。安倍首相は2006年に初就任を果たし、戦後政治からの脱却を主要政策として重視し、経済・国民生活などへの投入が不足していた。これは最終的な辞職の一因になった」と述べた。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」と言われるが、安倍政権は余りに多くの政策目標を抱えており、そのうち多くの目標が中途半端で終わり、二の舞を演じることになりそうだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年6月3日