根本からの乖離
時教授は、「安倍首相の外交には一定の政治・経済目的がある。エネルギー分野および日米関係では一定の成果を得ているが、このような『外交の攻勢』は安倍首相が根本とする政治・経済目標の実現を促すものではない」と語った。
多くの専門家は、「政治・経済のグローバル化の時代において、日本の外交が直面する情勢と課題にも変化が生じる」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所の楊伯江研究員は、「グローバル化の時代において、日本は共同の利益を基礎とし、周辺諸国と提携を深化させるべきであり、対抗すべきではない」と述べた。
楊氏は日本の外交が新たな時期に、次の三つの特徴を持つと指摘した。
(1)日本はグローバルな視野を強調し、グローバル化の角度から新たな外交政策を構築する。(2)安倍首相の就任以来の周辺外交から見ると、日本は地政学的な優勢を占めようとしている。(3)安倍政権の戦略外交には、経済要素が色濃く反映されており、外交による国内経済の回復を目指している。
この目標を実現するため、日本は積極的に周辺諸国とエネルギー分野の提携を行なっている。楊氏は安倍首相の外交政策の成果について、「新たなグローバル政治・経済の情勢下、隣国間の政治・経済利益は相互依存の関係であり、対抗は賢明な選択肢ではない」と指摘した。
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