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発信時間： 2013-07-16 15:45:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本メディアは15日、日本政府が領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島の保全に乗り出す方針を固めたと伝えた。財務省、法務省、海上保安庁による連絡会議を設置し、離島の所有者や国籍、名称などの調査を進める。所有者がいない島があれば、他国の手に渡らないようにするため国有化するという。「環球ネット」が伝えた。

中国の軍事専門家の邢広梅氏は15日、「環球時報」に対し、日本のこの行動は「島国」から「海洋国家」に変わり、日本の海洋立国戦略を具体化させるためだとの見解を示した。邢広梅氏によると、日本は国の安全を守る海上の天然の保護役としての島の役割を強化し、自国の戦略的範囲をできる限り拡大したい考えである。また、島を拠り所とし、できるだけ多くの管轄できる海域面積を主張し、その海洋資源を最大限に獲得しようとしている。日本は関連の島嶼の整理、命名、国有化、行政区画確定を行い、釣魚島などの数百の離島の実効支配を強化し、開発、利用すると見られる。また、日本が離島を基点としてさらに多くの排他的経済水域（EEZ）、大陸棚の面積を主張し、中国側に迫ると同時に、釣魚島問題において新たなもめごとを作り出し、東中国海に波を立てる可能性が高いことに警戒が必要である。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年7月16日

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