安倍氏は、釣魚島の主権問題において「絶対に妥協しない」と繰り返し強調し、釣魚島をめぐる「係争は絶対にない」と主張したため、交渉による問題解決の扉を閉じたといえる。しかし、これとは正反対に、彼は中国の指導者との対話を望む姿勢を示し、具体的な問題が中日関係の大局に影響を及ぼしてはならないと語った。交渉の扉を閉じる一方で、対話姿勢を見せる安倍氏は、再び「自己矛盾」に陥っている。実に、彼の主張の裏には、別の意図が隠されている。問題解決の誠意がない安倍氏が行いたい「対話」は、「釣魚島問題に係争なし」という日本側の主張と「国有化」の現実を中国に認めさせるためのものである。この目的が達成できなければ、交渉の失敗と中日関係の大局の破壊の責任を全て中国側に擦り付けるだろう。中国は、釣魚島を含むいかなる国際係争も交渉によって平和的に解決すべきだと一貫して主張しており、これは国際的にも認められている。しかし、安倍氏のこうした表裏ある芝居に応じることは、害だけで利益がないため、中国が避けるのも当然である。
日本側が釣魚島問題において前後矛盾した行動をとり、係争の存在と「棚上げ」の共通認識の歴史的な事実を否定することこそ、対話を妨げる行為である。安倍氏が情勢を見極め、幻想を捨て、本心から交渉によって問題を解決するという道に戻って、ようやく釣魚島係争の「ソフトランディング」を初めて実現し、中日関係の大局を本当に守ることができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月31日