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発信時間： 2013-11-14 14:04:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「日本船舶の警備に関する特別措置法案」が13日に参議院本会議で可決され、日本国籍の貨物船がソマリア海域の海賊の襲撃などに対応するため、民間警備員に小型の銃器を所持させることが可能になった。新法の可決は、日本国内法が民間人による銃器携帯を許可する先例となった。

NHKによると、新法は3ヶ月内に施行されることになる。日本国籍の貨物船の警備員が銃器を携帯できるのは、指定された「海賊多発海域」のみで、ソマリア海域などが適用対象になるという。海賊の接近を阻止するため、警備員は警告射撃を実施できる。船員が危険に直面した際に、警備員は正当防衛の範囲内で銃器を使用できる。

13日付日本経済新聞は、日本が同法を可決した重要性を強調し、米国・英国・韓国・シンガポールなどの国が民間武装警備員の随行を許可しており、武装警備員のいない日本国籍の貨物船が海賊の目標になりやすいと指摘した。共同通信社は13日、「銃器を日本国内に持ち込むことを防ぐため、船舶が日本の港湾に入った際に、海上保安庁は船内の銃器の有無を検査し、確認作業を終えてから船員と貨物の上陸を許可する」と報じた。

東京海洋大学の専門家は、「日本の石油などのエネルギーは多くを輸入に依存しており、航路の安全確保は非常に重要だ。しかし安倍政権は改憲と軍拡を進めており、自衛隊の海外派遣を検討する中、同法の施行に対しては警戒を禁じ得ない。現時点では、日本の民間船が海外で銃器を使用できるようになるだけだが、近い将来自衛隊の艦艇が特殊な状況に遭遇した場合も、銃器が使用できるようになるのではなかろうか」と異なる解釈をした。また同法の可決は、危険な信号を発している。今後襲撃の状況が改善されなかった場合、安倍政権は自衛隊を日本の貨物船に乗せ世界各地に派遣し、「特殊な状況」の場合に武力を使用させる可能性があるのだ。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月14日

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