AP通信社は、日露間の外務・防衛閣僚協議（2＋2）について、「日露会談、中国に重点」という見出しで、日本メディアの同協議に対する見方を伝えた。日本メディアは、日露両国の防衛相は2日、合同軍事演習やその他の交流を拡大することに同意したと伝えた。中国の強まる軍事的影響力と朝鮮の脅威に対応するため、日本は日米安全保障体制を打ち固めるほか、防衛関係の強化も模索している。日本の「産経新聞」は3日、日露が外務・防衛閣僚の2＋2の協力体制を構築するのは、中国に共同で対応する意識が高まっていることと大きく関係していると報道。露中はいわゆる戦略的協力関係を構築したが、ロシアは中国の中央アジアでの「勢力拡張」と北極地域での影響力の高まりに警戒しており、日露は中国からの防衛とけん制において盟友になることができるとした。

ロシア側は「中国抑止」を否定。「モスコースキー・コムソモーレッツ」は3日、日露間の2＋2後の記者会見では具体的な問題に触れず、双方は関係の発展、対話の継続、国防分野の密接な接触などの中身がない合意に達しただけだと報じた。中日両国は近ごろ、領土問題によって緊迫し、双方は戦争の威嚇までしている。このような状況下で、日本はロシアとの領土紛争を一時的に放棄し、接近し始めた。しかし、ロシアの防衛相が今回の会談中に日本側と交わした笑顔と握手は、1年前の北京訪問時とまったく比べものにならない。ここから、中露の戦略的パートナー関係の重要さがわかる。「ロシアの声」によると、ロシア科学アカデミー極東支部の専門家は、「日本にとってこの会談は非常に重要であり、日本は米国やオーストラリアとだけこのような戦略的協調を図れると強調している。しかし、露日間の今回の会談は、同盟国同士の会談と異なる。ロシアが日本とのこのような会談に同意したのは、中露関係に何の影響もないと考えたためである。ロシアと中国は本当の戦略パートナーであり、ロシアは中国と地域の安全を保障する一連の協定を結ぶ」と話した。

「日露間の2＋2で中国に対する態度に温度差が存在する」という共同通信の結論は、一部の日本人を落胆させた。日本政府の目的は中国をけん制し、南西諸島の防衛に重視する姿勢を作ることである。しかし、ロシア側は協議中、日米のミサイル防衛協力に関心を示した。ロシアと、中国への警戒を強める日本の間には温度差があり、日露協力が日本の望み通りになるかどうかは予測が難しい。韓国の「毎日経済新聞」は3日、安倍首相はロシアを中国との対抗に引き込みたいと考えていたが、結果的に跳ね除けられ、まさに面目丸つぶれであると論じた。そのほか、北方領土問題でもまったく進展がなく、ロシア側は日本政府が必死に売り込む安倍首相の「積極的な平和主義」に理解を示しただけである。日露両国は表面上は安全保障の強化で合意したが、実際は、ロシアと共同で中国に対抗するという日本の目論見は失敗に終わった。協議に出席した日本側のある官僚は、日本側は中国に関することをいくつか述べたが、ロシア側は無反応だったと話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月4日