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発信時間： 2013-11-02 09:56:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

安倍晋三首相は10月26日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙の独占インタビューに応じ、日本はアジア太平洋地域の安全保障分野でリーダーシップの役割を担うべきだとし、世界に大きく貢献する意欲を示した。また、世界への貢献の主な手段の1つに「アジアでの中国との対抗」を挙げた。さらに、首相は27日、陸上自衛隊の観閲式で行った演説で、警戒と監視、情報収集の取り組みを強化し、防衛力の存在だけで抑止力となるという発想を捨て、集団的自衛権の行使を引き続き検討し、離島の防衛に力を入れると強調した。このような「好戦的発言」が日本の首脳の口から出れば、国際世論の関心を引き起こさないはずない。中国を含むアジア太平洋地域の国は、安倍首相の「好戦的発言」の意図を深く考える必要がある。

まず、1つ目は、オバマ米大統領が国内の事情によりアジア太平洋地域の2回の重要なサミットを欠席した後に、アジア太平洋地域に「米国のアジア太平洋地域での力が縮小した」という見方が出現したことが、日本に戦略的な「衝動」を起こさせた。オバマ大統領は「軍事力の重点のアジア太平洋地域への移行」を誓ったが、アジア太平洋地域での2回の重要なサミットを欠席し、誓いを破った。これは、アジア太平洋地域がどれだけ重要でも米国の国内情勢ほどではないことを示す。米国がアジア太平洋地域重視という実行できない主張をする中、日本は中国に風が向いており、アジア太平洋地域は中国に一人勝ちさせてはならず、日本も同地域での実力を示す必要があると感じた。日本は中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどの国の関係が近づくことを望んでいないため、アジア太平洋地域の安全保障の役割を担うのは「日本以外にありえない」という態度をすぐに示した（米国が欠席、または能力不足が前提）。

 

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