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発信時間： 2013-11-28 09:58:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

会場の様子

会場で講演を行う津上俊哉氏（11月27日撮影）

 

公益財団法人笹川平和財団・笹川日中友好基金事業室は11月27日午前、中国社会科学院世界政治経済研究所所長である張宇燕氏ら中国経済の専門家一行を迎え、東京で「中日経済意見交換会」と題してワークショップを開催した。

第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会） が11月9日から12日まで中国で行われた。現代中国研究科、津上工作室代表である津上俊哉氏が11月に中国で開催された三中全会後の中国経済の展望に関して講演を行った。津上氏は、「改革の全面的深化における若干の問題に関する中共中央の決定」（以下、決定と省略）に対する全体の印象を以下のように述べた。改革の内容は空前的とはいえ、今回の改革は経済改革だけでなく、全面的に改革路線図を提出した。市場は資源配分で決定的な役割を果たし、全面的に『市場の誘導』をテーマとする改革方案である。現代市場システムの改善と簡政放権 (行政機構のスリム化、企業経営・管理の権限移譲)については、切実に地方政府と役員が思想改造を行う必要があり、全国統一の市場環境と公平な競争を妨げる各種の規定とやり方を廃除すべきである。また、津上氏は、中国に経済成長速度の問題に関して現実に目を向けるように呼びかけた。

 

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