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発信時間： 2013-11-27 14:43:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は26日に国内の各航空会社に、中国の「防空識別圏」の規定に従わず、中国側に飛行計画の提出などの報告を行わないよう求めた。「環球時報」が伝えた。

日本の官房長官・外相・国土交通相はそれぞれ同日の記者会見で、「中国の措置はいかなる効力も持たない。政府は航空会社に対して、これまでの飛行規則に基づき飛行を継続するよう要請する」、「中国に日本の意思を示すため、官民連携が重要だ」と表明した。日本政府の命令と警告について、日本の各航空会社は、27日より防空識別圏内の飛行計画を中国側に提出することを取りやめたと発表した。しかし韓国・オーストラリア・中国台湾などの航空会社は、中国側の部門に対して防空識別圏の報告を行った。台湾の専門家の孫明礼氏は環球時報の記者に対して、「防空識別圏の設定は、一国が国家の海・空の安全を維持するための重要な措置であるが、防空識別圏そのものは領空ではなく、空の秩序と安全を維持する飛行管理体制の一つに過ぎない。これは国際的な慣例であり、必要な措置である。日本政府は民間航空会社に対して関連規定も守らないよう命令したが、これは旅客機の多くの乗客の安全を政治のカードとして利用するものだ」と指摘した。

26日付の読売新聞は、「全日空と日本航空は中国側に対して、防空識別圏を経由する飛行計画書を提出した。全日空は24日より、日本航空は25日より提出を開始した。両社がこの決定を下すまで、日本政府は明確に中止を求めなかった」と報じた。朝日新聞は、「国土交通省は23日、中国側の決定を口頭によって各航空会社に伝えたが、中国の防空識別圏を認めるかについては明確に指示を出さなかった」と伝えた。

早稲田大学教授、元毎日新聞編集局次長の瀬川至朗氏は環球時報の取材に応じた際に、「日本の航空会社が中国側に飛行計画を提出するのは、飛行の安全を考慮してのことだ。飛行計画を提出しなかったことで、同空域で航空便の事故が発生した場合、深刻な結果となる」と指摘した。

ボイス・オブ・アメリカは25日、「中国の防空識別圏の発表は、日本の民間航空会社にとって最もやっかいな問題だ。その他の国は中国との間に領土問題を抱えていないため、民間航空機の中国への報告に問題はない。日本側が中国に報告を行った場合、中国の同空域に対する管轄権を認めることになる。しかし報告しなかった場合、飛行業務に大きな支障をきたすことになる」と伝えた。J-CASTニュースも26日、「中国の防空識別圏は日本と多くの部分で重なっている。日本の防空識別圏内を飛行する際に、中国にまで報告をするのでは、中国の同空域に対する支配権を認めることになる」と報じた。

環球時報の記者は26日、全日空の広報部に電話取材を行った。同社の社員は、「当社は航行通告に基づき、中国側に飛行計画を提出した。26日までに、同空域を経由する飛行計画を、すべて中国側に提出していた。現時点ではまだ国土交通省からの正式な文書を受け取っていないが、26日の報道で関連情報を知った。現在の国際的な慣例によると、民間航空機は経由国と到着国に対して飛行計画を提出しなければならない。今後の対応についてはまだ協議中だ」と明かした。共同通信社は同日の夜11時、「全日空などの航空会社は国土交通省に対して、27日より中国側に防空識別圏を経由する飛行計画の提出を取りやめると報告した」と伝えた。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年11月27日

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