米国は北東アジアで、どの国を重視しているのだろうか?バーンズ氏とラッセル氏の訪中に伴い、同問題がメディアの注目を引き付けている。英字紙『ジャパンタイムズ』は21日の「オバマ政権、対中関係をより重視か?」と題する記事の中で、「米国が中国との新型大国関係の重視に向かう中、スーザン・ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)の昨年11月の演説は、米国の地政学的な考えを十分に示した。ライス氏は、米国はアジア太平洋リバランスを実現する中で中国に対して、朝鮮の非核化、イランの核問題、南スーダンの内戦、アフガンの安全などの世界的な議題を巡り米国と緊密に連携し、米中関係の新たなモデルを構築するよう求めた。日本にとって重要な問題は、中国が強くなり日本が弱体化する中、米国がいかに中国をとらえるかだ。1935年に駐中米国大使のマクマリー氏は、米国が日本を見捨てて中国と同盟を組む危険性について警鐘を鳴らしていた。日本は今や、米国がアジアの盟友を変える可能性を無視できなくなった」と指摘した。
中国に対する強硬的な立場がよく見られる米国世論において、CNNのウェブサイトの「米国は日本に本当のことを語るべき」と題する記事は新鮮な内容だ。筆者のジョージワシントン大学世界史助教授のグレッグ氏は、「日本は時に間違いを犯すが、それに対する米国の理解には問題が存在する。米国は日本を揺るぎない盟友としてきたが、安倍首相が2012年に就任してからの行為は、米国のアジア戦略の利益を支持するのではなく損ねることが多くなっている。しかし残念ながら、日本の外交戦略の変化に対するオバマ政権の反応は非常に弱いものだ。安倍首相の靖国神社参拝に対して、米国は中韓と同じく憤るべきであった。神社に祀られている戦犯は、真珠湾奇襲と硫黄島の激戦を直接指揮したからだ。10万人以上の米国の軍人が、これらの戦闘で命を落としたことをどうして忘れられようか。米国は東アジアでいかなる側からの挑発も許すべきではない。同時に日本に対して、米日同盟の存在は、米国が安倍首相の憎らしい言行を許容するものではないことを示すべきだ。盟友が間違いを犯した時に米国が批判しなければ、対外的にその智慧と公平なリーダーシップを示すことができない。アジアは今、これを欲している」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2014年1月23日