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発信時間： 2014-10-20 14:48:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

政冷経冷、影響が波及

中欧の経済協力が勢い良く進められており、日本がこれを妬むのも無理はない。

中国最大の貿易パートナーであるEUと中国の貿易額は、近年増加を続けている。ドイツ銀行の分析によると、EUと中国の年間の二国間貿易額は、10年内に1.5倍増の6600億ユーロに達する見通しだ。

これとは対照的に、中日の政治関係の冷え込みが続き、両国の経済協力が熱を取り戻していない。

中国の貿易総額は4年連続でプラス成長を実現したが、中日の貿易額は2年連続で減少しており、2013年は5％減となった。張氏は、「中欧と中日の貿易額の差は今年も拡大を続け、2000億ドル以上に達する可能性がある。中国の貿易パートナーの順位を見ると、日本は3位から6位に転落した。これはかつてなかったことだ」と指摘した。

大和総研の齋藤尚登チーフエコノミストは、「日中間の人民元決済額は、2012年と2013年に順調に増加したが、最近になり低迷し、停滞に陥っている」と述べた。中国の専門家は、「人民元国際化が加速される中、地理的に近い日本が先に利益を得るべきだが、日本がこのパイに占める比率は目立って低下している」と指摘した。

根本的な好転が見られない日本経済にとって、中日の経済関係の持続的な低迷は、紛れも無く泣きっ面に蜂だ。

切り離せない政治と経済

張氏は、「安倍政権は今も政治と経済を切り離そうと考えている。政治的には中国と対立を続け、経済的には中国経済の発展のボーナスを得ようとしている。かつて中日の『政冷経熱』という現象が生じたことがあるが、今は違う時代になっている。中国経済は近年、モデルチェンジとアップグレードを続けている。中日関係の悪化が日本に及ぼす悪影響は、中国を大幅に上回る。政治問題が解消されなければ、経済協力関係を発展させる条件が整わない」と語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2014年10月20日

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