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(二)南中国海の巡航活動を大々的に宣伝することで、日本の対外軍事活動の強い意欲をアピールする。いずもは5月1日に出港後、初めて記者の乗艦を許可した。テレビ朝日は、記者が南中国海の巡航と訓練に参加する全過程を独占公開した。日本政府は海外で軍事活動を展開する積極的な姿勢を示すことで、自衛隊の周辺さらにはより遠くへの進出の気運を高め、地ならしをしようとしている。
日本の安倍晋三首相は自衛隊に対して、各国の陸海空軍との協力を強化するよう求めていた。また技術的な関係にとどまるのではなく、大胆に「戦略的国際防衛協力」を推進するよう求めた。南中国海という日本とは直接関連しない場所における軍事力の誇示は、自衛隊と安倍首相が推進する軍事外交の呼応の産物と言える。
(三)日本は本件により、自国の南中国海における直接的な影響力に探りを入れ、これを深めることができる。中国けん制、南への勢力拡大という2つの目的を達成するため、域外国の日本は近年、南中国海で強い警戒を維持している。先ほど稲田朋美防衛相はアジア安全保障会議で、「仲裁案」後の南中国海の建設が依然として軍事目的であることに「深い懸念」を表し、航行と飛行の自由の維持を呼びかけた。
そのため日本は南中国海のASEAN諸国を対象に、政治外交・経済交流・軍事援助などを展開し、地域における影響力を強化している。これには防衛装備品・技術譲渡、防衛当局者会議による防衛協力が含まれる。しかしこの影響力がどの程度であるか、日本はまだ自信を持っていない。軍艦による巡航は、最も直接的かつ効果的に影響力を引き出す手段だ。またASEAN諸国をこの活動に招待することで、各国の反応に探りを入れ、自国の南中国海事業における求心力と影響力を確認できる。
しかしながら日本の南中国海の巡航は、これらの目的を完全に達成してはいない。中国とASEAN諸国の共同の取り組みにより、南中国海問題は近年、緩和・安定に向かっている。日本など一部の域外国の「熱心」な邪魔だては、この良好な局面に障害物をこしらえ、破壊し続けている。日本の南中国海における行為について、中国国防部の呉謙報道官は「域外国の日本が南中国海事業に介入することには問題があり、しかも小さな問題ではない」と明言した。(筆者:王鵬 空軍工程大学)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月27日