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発信時間：2017-09-28 10:05:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ところがこの現状は、安倍首相が枕を高くして寝ることができることを意味しない。

 

　先月の内閣改造前、安倍内閣の支持率が急落していたが、これは日本国民の安倍内閣及び自民党への不満を反映した。安倍首相が衆院解散を決定したという情報が伝わると、野党から猛批判を浴びた。このタイミングを選んだのは、国会で森友学園や加計学園などの問題の追及を避けるためだったというのだ。朝鮮半島情勢が緊張化するなか、安倍首相は自身の利益のために政治的空白を作り、国家安全を顧みていない。これは「自己本位で大義なし」という無責任な行いだ。

 

　国民の不信任、野党からの批判により、自民党の得票数が減少する可能性がある。そうなれば安倍首相が来年の自民党総裁選で十分に勝算を握れるかも疑問だ。先ほど内閣支持率が低下した際に、石破茂氏や岸田文雄氏ら党内の重鎮が不穏な動きを見せていた。機が熟せば選挙対策チームを結成し、安倍首相と雌雄を決するだろう。今回の解散・総選挙で、安倍首相が集めた改憲勢力が3分の2を超えなければ、党内での求心力がさらに低下し、党内の実力派がその座を奪おうとするだろう。

 

　そのため安倍首相にとって、解散・総選挙は機先を制する念入りの計画に見えるが、最終的にどのような結果になるか、安倍首相の都合のいい計算どおりになるかは未知数だ。

 

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月28日 

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