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中日国交正常化30周年を祝って、中国国務院ニュース報道弁公室と日本報道協会が共同主催する中日のマスメディアについて話し合うシンポジウムが５月13日、東京で開かれた。このシンポジウムで国務院報道弁公室の趙啓正主任が基調報告を行なった…

このほど、国家文物局によると、今年から北京故宮博物院に対して全面的な応急修復保護をおこなうことになっている。これは1911年の辛亥革命以来の百年間における故宮に対する最大規模の修復工事となる･･･

3月15日午前11時、第九期全国人民代表大会第五回会議は北京の人民大会堂で記者会見を催し、朱鎔基国務院総理が経済成長の目標、積極的な財政政策、貧富の格差、農民の収入、香港の経済、台湾問題、中日関係、中ロ経済貿易関係、今期政府の活動、政治改革などについて中外の記者の質問に次のように答えた･･･

2001年の民政事業発展統計データについての公報

2001年は「第10次５カ年計画」のスタートの年である。この１年間に、各クラス民政部門は民政事業の全面的な発展を達成し、人びとの基本的生活の権益を守り、いくつかの重要な仕事のうえで突破的な進展を遂げた…

趙啓正氏、中国の人権の現状とその将来について記者の取材に応じる

国務院新聞弁公室の趙啓正主任は２月11日創刊した『人権』誌の取材に応じ、中国の人権の現状とその将来について見解を述べ、中国と西側先進国の人権を巡る食い違いの原因を分析し、中国政府の人権問題に対する基本的見解について語った…

数字から2001年の中国を見る

9万億元　権威筋の初歩的な予測によると、中国の国内総生産（GDP）は2001年に初めて9兆元の大台を突破し、９兆5800億余元に達した。現在、中国の経済総量は世界6位にランクされ、国際競争力はいちだんと向上した…

国務院新聞弁公室、「東トルキスタン」のテロ情勢を紹介

国務院新聞弁公室は1月21日に文章を発表し、豊富な資料と十分な事実に基づいて「東トルキスタン（中国語では『東突』）問題の原因や経緯について紹介し、「東トルキスタン」テロ勢力がここ数年、国内外でテロ活動に関与していることを明らかにし、テロリストに反対する中国政府の立場を再び明言した。文章の内容は主に次のとおり…

中国ドーピング・テストセンター

中国の競技スポーツの純潔を守るために設立された中国ドーピング・テストセンターは北京オリンピックスポーツセンターの構内の北東隅にある。　同検査センターにはあわせて６つの実験室があり、約20〜30平方㍍に及ぶ清潔で明るい実験室には、さまざまな進んだ設備が並び、白い長衣姿のスタッフが忙しそうにコンピュータを操作している…

評論：円安では日本経済を救えない

円安は日本経済を刺激できるか。東南アジアや世界経済に与える影響は。今回の円安は政府が誘導したものなのか。円安で最も得をするのは誰か。10日付け人民日報5面には中国社会科学院・世界経済・政治研究所・国際金融研究センターの何帆副主任が記した、「円安では日本経済を救えない」と題された評論が掲載された。主な内容は次のとおり…

2002年における中国社会情勢の七つのすう勢

毎年の年末になると、中国社会科学院社会学研究所は「中国の社会情勢の分析と予想」という青書を編集・出版し、過去一年の社会情勢を分析し、翌年度のそれについて予想を提示することになっている。今年出版された青書は、2002年における中国の社会情勢には下記の七つのすう勢が現われると見ている…

チャイナネット､20余のウェブサイトと提携

チャイナネットは1２月27日に天津市で､全国28のニュースサイトと「全国ニュース・ネット・プラットホームの共同構築に関する契約書」に調印した。契約書によると､チャイナネット（china.org.cn）は北京の千竜ネット、上海の東方ネット、天津の北方ネットなど20余のニュースサイトと情報資源を共有し､チャイナネットのプラットホームに「ネット上の中国百科全書」を構築し、多くの言語で世界に中国を紹介することになった…

新華通信社、2001年の国内十大ニュースを選定

詳しくは次の通り…

中日経済貿易協力の現状と課題

中国が改革・開放を実施してから20数年このかた、とりわけここ10年間に、中日両国政府の指導者の多大なる促進のもと、両国は官民の次元で共に力を入れ、政府資金と民間資金が相互補完しあい、投資と貿易が互いに因果関係となり、両国の貿易協力が大きく、全面的な発展を遂げるよう促し、両国は互いに重要な経済貿易の協力パートナーになり、双方に大きな利益がもたらされるようになっている…

日本経済の潜在力は軽視できない（論評）

日本経済は今年もマイナス成長を記録する見通しとなり、日本経済に対しては国内外で悲観的観測が広がってきている。しかしこの10年に及ぶ不景気にも関わらず、日本は世界第2位の経済大国としての地位を維持している…

金紙版の『論語』『孫子兵法』が出版

純金の紙に印刷して本をつくるのは、古今中外ではあまり見かけないことである。最近、中国孔子基金会と中国孫子兵法研究会の監督のもとで中国書画表装工芸学院がつくった金紙版『文とう武略――論語と孫子兵法』が出版された･･･

ABAC、APECにサービスする機構

2日間にわたるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ABAC）の会議が10月19日に正式に開幕した。APECビジネスサミット会議の重要な構成部分として、ABACはこの5年間に極めて重要な役割を果たしてきた。ABACは調査・検討を行い、提案を広く集め、さまざまな意見をまとめ、APECのメンバー国・地域の企業と指導者の間のきずな、かけ橋となっている。ABACの開幕前夜に、中国網（チャイナネット）記者は2001年ＡＰＥＣビジネス諮問委員会主席、招商局集団董事長の秦暁氏にインタビューした…

フランクフルト･ブックフェアに出展するCIPG

毎年10月にドイツのフランクフルトで開催されるブックフェアは世界で規模が最大で、影響力も最大であるブックフェアと言える。中国は書籍出版大国として毎年代表団を派遣してこれに参加している…

朱鎔基総理、中国経済の発展における華商の役割を評価

国務院の朱鎔基総理は９月19日午前、第6回世界華商大会の「中国経済フォーラム」に出席し、演説を行った。朱総理の演説で次のように述べた…

中国共産党創立80周年祝賀大会における講話（その四）

中国共産党創立80周年祝賀大会における講話（その三）

中国共産党創立80周年祝賀大会における講話（その二）

中国共産党創立80周年祝賀大会における講話（その一）

中国の計画出産事業を振り返る

ここ30年来、中国では計画出産が実行されてきたため、出生人口は合わせて3億3800万人減り、経済の持続的な伸び、国民の生活水準の向上、社会の全面的進歩のためにプラスとなる人口環境を作り出すことになった…

中国は21世紀初期の貧困扶助開発行動綱領を確定

中国政府は1994年以降「国家八七貧困扶助計画」を実施している。7年来国はさまざまな措置を取り、貧困扶助への資金投入を拡大するため、全社会の力を動員している。また、国際社会の援助も受け、貧困扶助は著しい成果を収めた。貧困地区には大きな変化がもたらされた。2000年末現在、全国の農村では衣食が満ち足りるという問題がまだ解決されていない人口は3000万人まで減少し、農村人口に占める比率は3％前後まで下がった。社会保障対象や自然条件の劣悪な地域に生活している少数の特別貧困人口を除いて、全国農村では衣食が満ち足りるという問題は基本的に解決された。「国家八七貧困扶助計画」の目標はほぼ実現した。これは国務院貧困扶助開発指導グループの高鴻賓主任がこのほど国務院新聞弁公室の新聞発表会で語ったものである･･･

厳しい試練に直面している中米関係――中国社会科学院アメリカ研究所の王緝思所長にインタビュー

アメリカのブッシュ政権が登場して以来、米本土ミサイル防衛計画（NMD）、中米軍用機衝突事件、台湾への武器売却、軍事的戦略のアジアへのシフト、李登輝の訪米、陳水扁のアメリカ立ち寄り許可など……、中米関係には懸念すべき変化を少なからず目にすることになった。中米関係の悪化が最低点に近づいていると見ているアメリカのベテラン分析家もいる。中米関係の現状についてどのように評価すればよいのか。中米関係の見通しは一体どうなるだろうか。中米関係悪化の原因はどこになるのか。「中国網」（チャイナネット)は中国社会科学院アメリカ研究所所長・アメリカ問題専門家の王緝思氏にインタビューし、これらの問題について分析してもらった…

現代化した新しいラサ

５月22日、李昌安中国共産党ラサ市委員会常務委員、常務副市長は、中央記者団のインタビューに応じ、近年来のラサ市の都市建設の総体的状況および未来の都市建設計画について次のように語った…

チベットの交通事情の現状と発展の展望

悠久な歴史、さんぜんと輝く文化、豊かな資源に恵まれたチベットは、われわれの偉大な祖国の南西辺境地域の輝きにみちた真珠である。この地には、美しい河川、広大な土地があり、山は高く谷は深く、河の流れは激しく、地質・地形が非常に複雑である…

「中日友情のかけ橋」
――中国社会科学院日本研究所創立20周年を記念

新しい世紀の最初の春に、中国社会科学院日本研究所は20歳の誕生日を迎えることになった。中国社会科学院日本研究所創立20周年記念大会と学術シンポジウムが４月27日、北京で開かれ、中国社会科学院の李鉄映院長は同研究所のために「中日友情のかけ橋」という題字をしたためた…

まったく成立しない「中米軍用機衝突」事件についての米側の口実

海南島付近で発生した中米軍用機衝突事件はアメリカ側が中国の領空、領土の主権に対する意識的におこなったゆゆしい挑発であり、国際法にゆゆしく背く不法行為である。これに対して、アメリカ政府はさまざまな口実で、責任逃れを企んでいる。しかし、そのすべては徒労であり、隠そうとすればするほど明るみになるのである…

「江主席の中南米歴訪は歴史的意義」李肇星・外交副部長

李副部長は、歴訪により交流を深め、信頼関係を強化し、提携を促進し、ともに発展するという当初の目的が達成されたとしたうえで、「江主席の歴訪は中国と中南米の友好的な協力関係における一里塚だ」と述べ、主な成果として以下の点をあげた…

重要な成果を収めた天然林保護

海南島で実施された「熱帯森林の分類経営と持続的利用モデル」プロジェクトは、地元の経済と林業の発展に、広範かつ深い影響を与えた。プロジェクト弁公室主任、海南林業局科学技術処の黄金城副処長の紹介によれば、ITTOプロジェクトは海南島に新しい技術を導入したと同時に、世界最新の林業の観念を導入した…

重視される気象観測事業

「天気・気候・水のボランティア」は新しい世紀の最初の世界気象デーのテーマである。より多くの人たちに気象関連の仕事について知ってもらい、中国の気象事業の発展に関心を示し、それをサポートしてもらうため、中国気象局は3月24日に、国家気象センターと国家衛星気象センターを一般公開した…