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発信時間： 2010-12-29 13:39:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

また、日本とロシアが揉めている北方四島（ロシア語名：南千島諸島）の問題に対し、日本は既に20億円（人民元で約1億6000万元）を「北方領土問題解決促進費用」として、2011年の予算案に盛り込んでいる。2010年当初の予算案よりも9億円増加している。日本は大規模な誘導活動を行い、ロシアが北方四島を返還するよう世論を煽ろうと考えているようだ。

他にも、釣魚島を含む西南諸島や竹島（韓国語名：独島）、最東端の南鳥島にも手を抜かない。内閣は12月17日に決定した新たな「防衛計画大綱」で、西南諸島への「動的防衛力」の強化および自衛隊派遣の調整を行なっている。

海に囲まれている日本、国土における開発可能な資源はそれほど多いとは言えないが、広大な海には無限の可能性がある。「島嶼群によって広がる海、海に眠る資源」というロジックに基づき、日本の海洋・国土政策は立法政策によってどんどん推し進められている。2002年の「21世紀の海洋政策」から、2005年には大陸棚の資源調査や200海里超の大陸棚の限界設定が始まり、2007年になると「海洋基本法」と「海洋建築物安全地帯設置法」、そして2010年、沖ノ鳥を「島」にするための「低潮線保全・拠点施設整備法」が成立した。

（記者＝田麗靖）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月29日

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