日本の小池元防衛大臣:対中国同盟結成は間違い
日本の小池元防衛大臣:対中国同盟結成は間違い。 だが、今の中国はそうではない。少なくとも、中国は当時のソ連のような軍事帝国主義を振りかざしてはいない。アジア諸国が中国に脅威を感じる原因の一つが、中国の軍事力の台頭である。だが、多く見積もっても、中国の軍事予算は日本の防衛予算と同じ水準である…
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カタールの英字新聞「ガルフ・タイムズ（GULF TIMES）」電子版の12月26日付記事に「第二次冷戦が進行中？(Is ‘Cold War Ⅱ’ underway?)」を題名とする、元防衛大臣の小池百合子現自民党総務会長の寄稿文が掲載されている。主な内容は次の通り。｢新華ネット｣が伝えた。
中国の軍事力増大、近隣諸国間の結束、米国のアジアの安全保障に関する再構築などの動向により、2010年はアジア冷戦の火花が散ったと多くのアナリストが指摘している。だが、第2次冷戦は本当に避けられないのだろうか？
中国がアジアの覇権者として君臨するのを近隣諸国が黙って見過ごすはずはない。そのため、中国がアジア外交においてその軍事力をかざすことのないよう取り計らわなければならない。
今、中国の外交政策により、アジア各国は不安を募らせている。インドや韓国、日本、ジャカルタなど、どの国も例外ではない。韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件や韓国延坪島砲撃事件に対する北朝鮮を非難する国連安保理決議を中国が拒否したのを始め、日本・ベトナム・マレーシア・フィリピンが領有する中小の島嶼の主権を主張するなど、中国の野心が現れてきている。そのため、アジア外交を語る上で「中国包囲網」の主張がされるのは当然のことと言えよう。
だが、その昔、ソ連に対抗するために世界が同盟を結んだように、何らかの反中国同盟を正式に結成するのは間違いである。少なくとも今の段階ではしてはいけないことである。当時、世界が対ソ包囲網を仕掛けたのは、ソ連の一党独裁体制を封じ込めるためであったことを忘れてはいけない。ソ連は世界に向けて共産主義の宣伝をしていただけなく、東ヨーロッパ諸国（日本の北方領土も含め）の植民地化を進めて行く中で、世界経済の主流から自らを隔離していたのである。
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