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発信時間： 2012-01-10 10:02:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

警戒すべきは、日本政府が、他国はハッカーのネット秩序かく乱を放置し、日本国家に危害を及ぼしていると非難しながら、富士通に攻撃性と破壊性を備えたサイバー兵器の研究開発を「委託」したことだ。日本が「専守防衛」から「攻守兼備」、さらに「先んずれば人を制す」へと、その軍事理念の転換が「まさに進行中である」ことを十二分に示している。

日本がサイバー兵器の研究開発を秘密裏に始めて３年、後期の試験段階を迎えた。日本のメディアは11年10月から11月にかけて、三菱重工など防衛産業や政府機関のネット、国会議員のコンピューターがハッカー攻撃を受けたと相次いで報道、その矛先を直接中国に向けた。この１カ月余りの間、その範囲は一段と広がり、ハッカー攻撃関連のニュースはかなり頻繁に報道されるようになった。その背後に隠れている動機とは。日本は「ウイルス式」サイバー兵器の開発、中国などとのサイバー戦の実施のために口実を探し求め、世論を動かしているというのは、まったく疑わしい。（日本新華僑報総編集長・蒋豊）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2012年1月10日

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