日本が米軍に歩み寄り 東中国海の情勢悪化が懸念
日本が米軍に歩み寄り 東中国海の情勢悪化が懸念。 米国海兵隊の12機の「オスプレイ」が23日に日本に到着すると、米国防総省のリトル報道官は24日、パネッタ米国防長官がF-22「ラプター」戦闘機の飛行制限の緩和を指示したと発表した。一中隊の「ラプター」は、沖縄県の嘉手納空軍基地に向かう予定だ…
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米国海兵隊の12機の「オスプレイ」が23日に日本に到着すると、米国防総省のリトル報道官は24日、パネッタ米国防長官がF-22「ラプター」戦闘機の飛行制限の緩和を指示したと発表した。一中隊の「ラプター」は、沖縄県の嘉手納空軍基地に向かう予定だ。
オスプレイの配備の目的の一つは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の共同防衛だ。中国と日本の釣魚島を巡る争いが緊迫化する状況下、日本の軍事面の一連の行動に対して注目が集まっている。
中日関係史学会の高海寛常務理事は、香港中国通信社の取材に応じた際、日本はこのほど米国と軍事面での提携を強化しているが、中国を対象とするより実戦的な内容になっていると指摘した。「これまで日米安保条約の強化が叫ばれてきたが、それは表面的な動きにすぎず、実質的な段階に入っていなかった。それが今や、一歩ずつ着実に強化されているのだ」
清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長はこれに同意したが、日本の軍事面のさまざまな行動は、新たな『防衛計画の大綱』の変化に応じるものだと強調した。
玄葉光一郎外相は24日の参院予算委員会で、「釣魚島は日米安保条約の保護の対象であり、ヒラリー国務長官も認めている」と発言した。メディアはこれに対して、「公の場で釣魚島問題を日米安保条約と結びつけることで、中国に対して最も強硬な態度を示すことができる」と分析している。
高氏は、「日本が米国と軍事的な結びつきを強めることで、アジア太平洋地域の各国の警戒を招くと同時に、釣魚島問題の解決をより困難にする。日本が米国に歩み寄るほど、中国人の反発を招く。日本国内でも、米軍のやり方に反発する動きがあるため、順調に進められることはない」と語った。
しかし一部の中国人専門家はメディアに対して、「日本の外相の立場表明は、世界に対して外交政策の明確なシグナルを発した。中米日は釣魚島問題で、よりハイレベルな政治的駆け引きを繰り広げるだろう」と予想した。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年7月27日
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