プリズム「例外論」 国際関係転換の壁に
プリズム「例外論」 国際関係転換の壁に。
タグ： プリズム 米国 サイバー攻撃
「プリズム」は暴露事件をきっかけにした一国の政治混乱であり、生々しい国際政治の授業でもある。
プリズム暴露事件は、重大な影響力を持つ強国が提唱するルールの多くが他国に対するもので、自国は例外という現代の国際関係における課題を再び暴露した。ロイター通信は、この15年で世界全体が変化したが、米国の例外論はほとんど変化していないとずばり急所を指摘する。
周知の通り、米国はルールをつくるのが好きで、そのルールを全世界で通用させたがる。しかしルールの効果は、他国を規制し非難できる一方で、自らの行動範囲を束縛するという二面性がある。後者は国際関係の多くの分野における米国の特殊な地位と構造的矛盾があり、米国が国際問題を処理する上で政治論理や行動方式とも一致しない。これはおそらくロイター通信が指摘する、米国の例外論が変化していない根本的理由だろう。
例外は歓迎を受けるわけがなく、大々的にやればプレッシャーが大きい。強大な技術力が米国に「見えない例外」の余地を与えた。
9・11同時多発テロ事件発生後、米国の心理に大きな変化が生じ、国際問題の処理がせっかちになった。情報収集当局は急速に発展し、何もかも含む、存在しない場所はない巨大組織となった。いまや米国人の日常生活に浸透し、世界の隅々に広がっている。ハッキングが合法的な情報入手手段となり、誰をどう監視するかFBIの思い通りになった。
米国は技術力があるため、多くの監視は表面的にはありふれたものだが、実際は他の国よりはるかに厳格だ。世界のどの国も国情に基づきネット管理を行う権利があり、米国も当然国内の監視法を決める権利がある。重要な問題はネット上の多くの内容が国境を越えるということだ。現実の世界と同じく、バーチャルの世界にもルールがある。技術力がどれだけ高かろうが、自分のルールを他者に押しつけて自分をルールの外に置き、好き勝手な行動をすることは許されない。
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