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発信時間： 2011-06-23 13:53:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

これに関して、ある投資銀行アナリストは以下のように述べている：不動産の底値買いのために、悪い状況を人為的に創り出すやり方は、海外の機関投資家や格付機関の常套手段である。これまで、2008年と2004年に2度住宅バブル抑制のための政策が実施された際にも、同じ手段が用いられた。当時、住宅バブル抑制政策が上手く実行されず、底値買いしておいた投資家は高いリターンを得ることができたのである。

中国の住宅販売価格が政策により上げ止まり状態になると、底値買いを狙う海外の投資家はまた下落を狙った情報操作を行なうはずである。だが、今回のバブル抑制策は失敗が許されないため、海外の投資家の底値買いは成功しないだろうと国内の研究者の多くが推測している。

楊紅旭部長は「海外の投資家は大事なことを見過ごしている。今回の住宅バブル抑制策はただの金融危機対策ではない。住宅価格の低価格化を国民に公約した以上、中国政府はその効果を見届けるまで貫徹しなければならない状況なのだ」と述べている。

これに対し、不動産仲介大手「鏈家地産」の張月チーフアナリストは「我々の予測では、年末までは今の状況が続き、新築物件の販売価格は下がるはずだ。ただ、販促のための大幅値下げがあったとしても、不動産バブル抑制政策の手を緩めることはないはずである。海外の投資家は底値買いを狙っているようだが、底値を打って上昇することは、年内はもちろん、来年もありえない」と述べている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年6月23日

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