タオバオモールは、このほどサプライヤーとの継続契約に関する新しい規約を打ち出した。手数料年会費と違約保証金を5倍から15倍に跳ね上げるという。これに多くのサプライヤー、特に中小規模のショップの不満が集まっている。10月11日、ネットでは夜を徹して出店者からのクレームが続き、反対者らはタオバオモールの大規模なネットショップ数店を包囲攻撃するという方法でタオバオに宣戦布告した。次の日になって、アリババグループCEOのジャックマーとタオバオの強硬な態度での対応がネット上で展開され、この反対包囲網はエスカレート、現段階で反対運動の参加者はすでに5万人に及んでいる。大型店数十店舗とタオバオモール傘下の直通車(PPC広告)、聚划算(共同購入)の二つのコーナーにも波及している。
韓都衣舍、欧莎、七格格、ユニクロ……これらタオバオモールで年間売上1億元を超える大手ショップに11日午後7時以降、数えきれないほどの客が大挙押し寄せた。客たちは何件かの商品を購入するか、カートに入れた。ショップはこれら商品を発送するか判断に迷っていた時、たった今支払いを済ませたばかりの客がすでに返金処理に進んでいることに気づいた。タオバオモールの規則では、顧客は7日以内なら理由のいかんを問わず返金を申し出ることができる。これを受け入れないとショップには処分が科せらる。「この方法以外にも、ショップの返品率に影響を与えるとか、カートに入れた商品をショップが発送した後、すぐに商品到着の確認ボタンを押し0点から1点という最低査定をつけて信用度を低下させる方法もある。」
統計では、上述の数軒の大手ショップは、それ以前には1ヶ月間で最多でも100件程度の返金申請しかなかったにも係らず、一晩で1万件を超える返品を抱えた。
次の日の午前には、韓都衣舍、欧莎、七格格等のネットショップ大手は夜を徹しての緊急処理とタオバオのテクニカルサポートですでに営業を回復していた。韓都衣舍のスポークスマンは 「攻撃は依然続いており、顧客サービスにも影響が出ています。私たちはタオバオのテクニカルサポートの協力で、なんとか継続しています。」とコメントを発表した。
だが、10月12日、一部のタオバオモールのサプライヤーは杭州市にあるタオバオ本社の下で横断幕を広げ、この値上げに反対を表明している。