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発信時間： 2012-03-01 15:35:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

そして、日本政府は、高齢化と人口減少に対する確実な対策に乏しい。高齢化と人口減少は需要不足をもたらす要素であり、しかも必然的にもたらされる状況だ。政府は、財政緊迫を理由に公共事業で需要を作り出すことができないなら、民間に頼って活性化するしかない。二極化は、日本でバブルが崩壊してから日本社会で突出している現象だ。これは、ほぼすべての西側社会で共通して見られる状況で、この二極化は消費の活性化にマイナスの作用を及ぼしている。政府の役割は再分配により比較的平均に財産を分布し、低所得層の消費意欲を刺激することにある。しかし、現実には、日本はもともと累進課税方式だったが、度重なる減税措置で、すでに所得再分配の役割を果たせなくなっている。橋本政権が行った消費税率5%引き上げで景気回復が中断され、野田政権は最近消費税を現行の5%から2015年には10%に引き上げようとしているが、これは累進課税の効果に逆行するものだ。もし対応措置を怠れば、さらに低所得者層にとって打撃となり、国内消費にマイナス影響を与えることは必至だ。

最後に、日本政府は、更なる開放に対して及び腰である。バブル経済後、日本が衰退したのは、著名な経済学者・辜朝明などの考えによれば、一種の「バランスシート式的衰退」であるという。つまり、これは、企業や個人がバブル経済後、資産が大幅に縮小したため、債務が大量に増加したことを説明している。この場合、企業と個人の最も理性的な対応は、収入でバランスシートを修復し、再投資しないことだ。つまり、投資不足が日本経済の長患いの原因といえる。今、最も理性的な方法は、外資導入だろう。日本の製造業はコストが高いが、多くの業界で外資はそれでも進出を希望している。しかし、日本は外資に対して、一貫して敵意があり、外資の導入は陰に陽に数多くの障害により阻まれる。労働力の高齢化と減少をとってみても、常識的に考えれば労働力を導入するしかないが、常識では想像できないことに、数少ない労働者導入の窓口であるフィリピン看護士業界でもその敷居の高さは誰もが舌を巻くほどだ。数人が日本の関係機関の試験に合格して日本で就業できた程度。ここ数年、日本の首相は口々に「第三の開国」の実現を説いている。これは日本の更なる開放の必要性を示しているはずだが、今の時点で、話ばかりで実現したことはわずかばかりだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年3月1日

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