欺瞞に満ちた本質が明るみに
蒋暁東さんの死が過労死と認定された後、『朝日新聞』は7月14日、外国人研修制度の問題について社説を発表し、蒋暁東事件によって「国際貢献」をうたう研修制度の欺瞞性が明らかになったと述べた。
社説は、研修制度は「『看板』とはうらはらに、研修・実習生に、低賃金で過酷な労働を強いたり、残業代を払わなかったりピンハネしたりする事例が後を絶たない」と指摘。「過労死するほど働かせ、状況が変われば解雇する。こんな『使い捨て』のやり方が許されるはずがない」と述べている。
全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「研修生は本国を出るとき、保証金という名目の多額の借金を背負っており、受け入れ企業に絶対的に服従するよう要求されている。これは実際には奴隷労働だ」と指摘する。