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発信時間： 2010-07-23 11:07:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

米政府「奴隷のような強制労働」

問題が次々と明るみになるにつれ、外国人研修制度は広く注目を集め、批判の的になっている。米国務省はここ数年の「人身売買報告書」の中で、「日本政府は法執行意識が甚だしく欠落している」と何度も批判し、日本の研修生・技能実習生受け入れ行為は、実際には奴隷のようにこき使う「強制労働」であると指摘している。

「報告書」は、研修生を受け入れている一部の機関は、研修生から搾取し、人権を侵害し、自由を制限し、悪劣な労働環境を提供していると批判し、外国人研修制度の廃止を求めている。

今年3月末、国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者が訪日した際、外国人労働者の権益や人種差別などの問題で日本を批判し、外国人研修生プロジェクトを廃止すべきだと提案した。ブスタマンテ氏は、研修制度の目的は安価な労働力の搾取であり、外国人研修生は「言論、活動、心身の健康を保持する権利が侵害された環境で労働している」と率直に指摘し、「研修生プロジェクトは安価な労働力の提供源と成り果て、労働者の心理的・生理的健康に影響を与えている。廃止すべきだ」と述べた。

 

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