日本企業の脱「円高恐怖症」策
日本企業の脱「円高恐怖症」策。
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構造変化がもたらす経営方式の調整
日本経済の「定説」が「誤解」に姿を変えたのには、日本経済の成長構造や国際貨幣構造、そして日本企業の経営方式の転換などが直接関係している。1952年に国際通貨基金が１ドル＝360円の固定レートを承認後、円/ドルの連動関係は、長きに渡って確かに日本経済の成長を支えていたが、1985年のプラザ合意で急激な円高が進み、円/ドル相場は日本政府と企業にとっての核心的な利益戦略指標となり、ここから「円高恐怖症」は日本政府と企業の共通の病となった。
しかし、1999年ユーロ誕生。21世紀に向かって日本円の国際化戦略が起動した。多国通貨の組み合わせとそのバランスを保つことが日本の外貨政策手段となり、日本企業が「円高免疫力」を高め収益を確保する新方式にもなった。円が上昇傾向にある中、日本企業は対外投資や提携を加速し、世界中に産業配置を展開し、為替リスクをバランスよく回避している。
金融危機以降、日本企業は世界経済の重心が新興市場国に移動するタイミングにあわせて、「現地生産、現地販売」の新戦略を展開し、円/ドル相場変動のマイナス影響を更に解消した。また、ASEAN自由貿易地域設立が加速したことで、当該地域の各国は相次いで関税を撤廃した。日本企業は直ちに内在的な「相対的優勢」を活用して「隣国戦略」を展開し、為替リスクを回避した。たとえば、日本企業がタイで生産した商品が、インドネシアで競争力を持つ場合、タイ国内での販売に拘らず、インドネシアに輸出する。更に、東芝のような旗艦企業はすでに事実上の「輸入業者」への転向を試みる策まで講じている。それは、「アウトソーシング」を利用して、米ドル決済で海外・現地購買を展開し、それを今度は日本円決済方式で「輸入」し日本で販売するというものである。円/ドル相場の変動を巧妙に利用して、為替差損で双方向の利益を確保するのである。
迫り来る多極通貨体制の足音
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