「地震発生後は多くのボランティアが被災地に駆けつけようとしましたが、まずはそうした多数のボランティアよりも先に、被災地の状況を把握するためのチームを派遣しなくてはなりません。被災地までのルートは各救援部隊と緊急物資を輸送する車しか通れませんから、まずはそうしたチームに特別通行証を発行してもらいました。ガソリンも不足する中で、この通行証があったおかげで途中の給油も優先して受けることができました」
辻元議員は議員会館でそう話してくれた。今回の大規模なボランティア活動による被災地救援は、16年前の阪神大震災とは大きく異なり、政府レベルからのサポートが大きく効力を発揮している。
「海外からもボランティアやNGOが多数来日し、数千人が被災地に赴きました」
辻元議員は言った。欧米人、中国人や台湾人、そして在日中国人なども次々と被災各地に救援の手を差し伸べている。
「救援活動において、そうした外国人ボランティアに最大限力を発揮してもらうためにはどうすればいいのかを考えました」
辻元議員は新しいボランティア活動方式の構想を練った。今回の地震と津波、そして特に福島の原発事故の影響で、日本に旅行を計画していた外国人の多くがその計画をキャンセルしている。